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米国、禁輸リストに34団体追加-人権侵害の疑いで中国企業など

更新日時
  • エンティティーリスト掲載団体を世界的に拡大
  • 米は中国の「強制労働」再三批判、イランやロシア企業もリスト入り

米政府は9日、中国の新疆ウイグル自治区で人権侵害に関与していると判断した中国の14団体を含む34団体を輸出禁止対象とするリストに加えた。

  米政府はまた中国とイラン、ロシアの軍を支援しているとみられる企業も禁輸リストに追加。米政府の許可を事前に取得することなしに、米企業がいわゆる「エンティティーリスト」に掲載された企業・団体と取引することは禁止されている。

  米国は新疆ウイグル自治区で「強制労働」の慣行があるなどとして、人権を巡り繰り返し中国を批判してきた。 

  米商務省産業安全保障局(BIS)は同日公表した連邦官報掲載の通知で、北京中電興発科技立昂技術東土科技などの企業を「米外交政策の利益に反する行動」に関するリストに加えたと説明した。

  一方、中国商務省は米政府による中国企業に対する「不当な抑圧」に断固反対するとの声明をウェブサイトに掲載。声明は米国による禁輸措置は国際貿易のルールを著しく損ねているとする報道官の発言を引用。中国は正当な利益を守るため、必要な措置を講じると表明したが、詳細には触れなかった。

原題:U.S. Slaps Curbs on 34 Entities, Faults China Firms on AbusesChina Accuses U.S. of ‘Unreasonable Suppression’ of Companies(抜粋)

(中国商務省の声明などを追加して更新します)
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