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日本株3日続落、景気回復に懸念でリスク回避強まる-機械や化学安い

更新日時

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東京株式相場は3日続落。政府が東京都での緊急事態宣言再発令を正式に決め、景気回復が遅れるとの懸念が広がった。米国など主要国の株式相場が下落した流れが波及し、投資家のリスク回避姿勢が強まったのも売り圧力を強めた。上場投資信託(ETF)の分配金捻出のため売りも株式需給を悪化させた。業種では機械や化学、自動車などの輸出関連の下げが目立った。特別清算指数(SQ)算出に関連した売買もあり、東証1部売買代金は概算で3兆3240億円と6月18日以来の高水準となった。

  • TOPIXの終値は前日比7.94ポイント(0.4%)安の1912.38
  • 日経平均株価は177円61銭(0.6%)安の2万7940円42銭
    • 一時は700円近く下落し、年初来高値からの下げが10%を超えた
    • オプション7月限SQ値、2万7726円72銭-当社試算
TOPIXの推移

市場関係者の見方

りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジスト

  • グローバルで景気回復ペースが鈍ってきており、米国金利が下がっている局面では景気敏感の日本株は買いにくい
  • 取引終了にかけて下げ渋ったのは、ETFの換金売りという特殊要因が加わったとはいえ下落ピッチが早すぎたから。大幅続落して日銀のETF買い入れの期待も出て、日経平均で200日移動平均の水準が下値めどになって戻った

みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジスト

  • 欧州でデルタ株の感染が拡大する兆しが強まっているのが景況感全体の重荷になっており、米国でもワクチン接種率の低い一部の州でデルタ株の比率が増える中では、景気回復を確認するためにはデルタ株の波及度合いがどれくらかの見極めが必要だ
  • 国内では8月22日までの緊急事態宣言が決まり、7-9月期の経済成長は全く期待できない。製造業や外需株がいくら健闘してもサービス業中心に厳しく、中間決算発表シーズンに向けて業績計画の上方修正期待は半分になる
  • ワクチン効果がはっきりするまでは、業績の堅調な銘柄やクオリティの高い銘柄などへのディフェンシブな物色が当面続くだろう

東証33業種

下落率上位機械、ゴム製品、海運、不動産、倉庫・運輸、金属製品、化学
上昇率上位鉱業、空運、陸運、その他金融、電気・ガス、石油・石炭製品

背景

  • 東京都に4回目の緊急事態宣言、五輪後の8月22日まで
  • 東京五輪、1都3県は無観客で開催、緊急事態宣言受け-組織委
  • 米新規失業保険申請、わずかに増加-コロナ禍後の最低近辺は維持
  • 米国市況】株が反落、コロナ感染の拡大で成長懸念-国債は続伸
  • ドル・円相場は1ドル=110円近辺で推移、前日の日本株終値時点は110円28銭
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