コンテンツにスキップする

JTインターナショナル、部分的にリモート勤務容認

  • JTの海外事業JTI、就労形態柔軟に-毎月の最大半分リモート可
  • 海外で最長10日間の勤務も可能-仕事は場所や時間ではないと幹部

日本たばこ産業(JT)の海外事業を統括するJTインターナショナル(JTI)は、世界のスタッフにリモート勤務を増やす選択肢を提供する。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受けてより柔軟な就労形態を採用する多国籍企業の最新事例となる。

  ジュネーブに本拠を置くJTIの従業員は、毎月の勤務時間の最大半分をリモートで行うことができるようになる。8日の発表資料で明らかにしたもので、海外で最長10日間の勤務を可能にする措置なども含まれる。同社は「キャメル」や「ウィンストン」などのたばこを製造する。

  JTIのダイバーシティーとインクルージョン担当バイスプレジデント、クリスティアナ・ビザンジオ氏は「JTIに関する限り、仕事は活動であって、場所や時間ではない」と述べた。

「在宅勤務認められないなら、会社辞めます」-コロナが働き方を変える

  多国籍企業の間ではコロナ禍で多くの従業員が1年余りにわたり在宅勤務で成果を上げ、オフィスへの完全復帰を拒む従業員も一部いることから、就労形態を見直す動きが増えている。クレディ・スイス・グループなどの一部銀行は1週間のうち少なくとも一部をリモート勤務にすることを容認。通信機器のノキアは新しい柔軟な働き方に適応するためオフィスを再設計する。

原題:
Maker of Camel Cigarettes to Let Staff Work Remotely Part-Time(抜粋)

    最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中 LEARN MORE