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Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg
Cojp

4回目の緊急事態宣言、GDPを5000億-1兆円程度押し下げとの見方

東京都に対する4回目の緊急事態宣言発令などにより、エコノミストは実質国内総生産(GDP)が新たに5000億円-1兆円程度下押される可能性があるとみている。

  野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは8日付リポートで、東京への宣言発令で9820億円、沖縄の宣言延長を加えると1兆円を超える経済損失が生じると試算した。

GDP減少額
野村総合研究所1兆260億円
第一生命経済研究所1兆円程度
みずほ証券5000億円程度
大和総研4700億円程度

  第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、1兆円程度の経済損失により7-9月期のGDPは0.7%程度、年率換算で約3%押し下げられると予想した。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、五輪の大会運営費の縮減や関連グッズの購入減少などが加わるため、合計5000億円の経済損失は最小値と考えておくべきかもしれないとしている。

  大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、宣言期間中の東京五輪が無観客開催になることで、従来5200億円と見込んでいた経済効果は3500億円まで縮小するとの見方を示した。

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