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Photographer: Krisztian Bocsi
cojp

米国の36州がグーグルを提訴、アプリ手数料で独禁法違反と主張

更新日時
  • 「グーグルプレイ」によるアプリ内購入手数料徴収を問題視
  • 米国ではグーグルの事業慣行巡り政府当局者の提訴相次ぐ

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米国の36州と首都ワシントンの司法当局は7日、米アルファベット傘下のグーグルを提訴した。グーグルがアプリ配信サービス「グーグルプレイ」を利用するアプリ開発者に対し、違法に影響力を行使していると主張している。

  州司法長官らはサンフランシスコの連邦地裁に提出した訴状で、開発者がユーザーにアプリを提供するのにグーグルプレイに頼らざるを得なくする反競争的戦術をグーグルが用いたと指摘。そうすることでグーグルはアプリ内の購入に対し、最大30%という「法外」な手数料を徴収していると訴えた。

  一方、グーグルは州側がアプリ市場の定義をアンドロイド機器に限定し、グーグルが開発者や消費者の獲得でアップルと競争している事実を無視する「誤り」を犯していると反論した。

  グーグルの公共政策担当シニアディレクター、ウィルソン・ホワイト氏はブログ投稿で、「われわれは他のモバイルOS(基本ソフト)と同じ規制を課してはいない」とした上で、「従って、州司法長官らが他よりもオープンで幅広い選択肢を提供するシステムを攻撃する訴訟の提起を選んだのはおかしい」と指摘した。

  米国ではグーグルのビジネス慣行を巡る政府当局者の訴訟が相次いでいる。司法省と一部の州は昨年、グーグルの検索事業を巡り提訴したほか、別の州のグループが同社のデジタル広告事業についても訴訟を起こした。

  先週にはワシントンの連邦地裁判事が米フェイスブックに対する反トラスト訴訟を退ける判断を下したが、それでも36州と首都ワシントン(コロンビア特別区)は今回、グーグル提訴に踏み切った。

  7日の米株式市場時間外取引で、アルファベットは米東部時間午後4時12分(日本時間8日午前5時12分)現在、0.2%安で推移している。同社の株価は今年に入って44%上げている。

原題:
Google Set to Be Sued by States Over Alleged Play Store Abuse(抜粋)

(グーグルのコメントなどを追加して更新します)
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