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日本株は続落、緊急事態再宣言で空運や小売株安い-ETF換金売りも

更新日時

東京株式相場は続落。東京都に緊急事態宣言が発令される見通しとなり、空運株に旅客需要の低迷を懸念した売りが出た。来店客に悪影響の出る小売株も安い。主要な上場投資信託(ETF)の分配金捻出に伴う売り圧力も強まった。鉱業や半導体関連、石油・石炭製品など幅広い業種で売りが先行した。

  • TOPIXの終値は前日比17.36ポイント(0.9%)安の1920.32
  • 日経平均株価は248円92銭(0.9%)安の2万8118円03銭
TOPIXの推移

市場関係者の見方

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘チーフ投資ストラテジスト

  • 緊急事態宣言下で東京五輪が開催される見通しで、新規の新型コロナ感染者数が一段と拡大するリスクと経済正常化が遅れる懸念が高まっている
  • 主要な上場投資信託(ETF)の決算日が集中したため、需給面で分配金捻出に伴う売り圧力が高まったのも株式指数の下落幅が拡大した一因だろう
  • ワクチンの供給不足も含め政府の防疫体制に対する認識の甘さが鮮明になり、秋の衆議院選挙を控える菅政権の求心力の低下がリスクとして投資家に意識され始める可能性もある

ピクテ投信投資顧問の松元浩常務

  • 買い材料が少なく短期的に上昇しづらい相場で、企業の増益期待はある程度織り込み済み
  • 緊急事態宣言で先行き不透明感が高まっている
  • 衆議院選を控える中で与党が都議会選で過半議席を獲得できずに政治の指導力の弱さがリスクとして意識される状況

東証33業種

下落率上位鉱業、その他製品、空運、その他金融、繊維製品、石油・石炭製品
上昇業種機械

背景

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