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東京都に4回目の緊急事態宣言、五輪後の8月22日まで

更新日時
  • 沖縄県の宣言、埼玉・千葉・神奈川・大阪のまん延防止措置も延長
  • 宣言の対象地域では飲食店に酒類の提供停止を要請
A pedestrian walks through the Ameya Yokocho market in the Ueno District of Tokyo, Japan, on Friday, July 2, 2021. 

A pedestrian walks through the Ameya Yokocho market in the Ueno District of Tokyo, Japan, on Friday, July 2, 2021. 

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

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新型コロナウイルスの感染者が増加する東京都に政府は4回目の緊急事態宣言を発令する。12日から8月22日まで。東京五輪は緊急事態宣言下で開催することになる。

  8日の対策本部で決定した。菅義偉首相は「ワクチンの効果が明らかとなり、病床の状況などに改善がみられる場合には前倒しで解除することも判断する」と述べた。

  ワクチン接種が先行する他国の経済活動が回復の兆しを見せる中、日本では首都のコロナ感染者が急増し、緊急事態宣言が再発令される事態となった。東京五輪・パラリンピックへの影響に加え、消費への下押し圧力となることは避けられない。衆院解散の時期や自民党総裁選の行方も左右しそうだ。東京では6月20日に緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行していた。

  政府がまとめた基本的対処方針の変更案では経済・雇用対策に関し、予備費の活用で必要な対策を講じていくとともに、「自律的な経済成長に向けて、躊躇(ちゅうちょ)なく機動的なマクロ経済政策運営を行っていく」との記述を盛り込んだ。

地域期限
緊急事態宣言東京、沖縄県8月22日
まん延防止等重点措置埼玉、千葉、神奈川、大阪8月22日
解除北海道、愛知、京都、兵庫、福岡

  11日が期限のまん延防止等重点措置は埼玉、千葉、神奈川、大阪で延長し、北海道、愛知、京都、兵庫、福岡は解除する。沖縄県の緊急事態宣言も延長する。 

  宣言の対象地域では、飲食店に酒類の提供停止を要請。協力金の先渡しが可能となる仕組みも導入する。販売業者にも要請に応じない店とは取引しないよう求める。

  航空会社と旅行会社には、利用者に事前のPCR検査を勧めるよう協力を依頼する。夏休み期間中の感染拡大を抑えるため、羽田空港や大阪・伊丹空港などから北海道と沖縄に向かう乗客は、希望すれば無料で検査が受けられるようにする。

  西村康稔経済再生担当相は衆院議院運営委員会で、埼玉、千葉、神奈川の3県でも酒類提供の原則停止など「東京都と同等の強い対策を一体的に講じる必要がある」と述べた。

Shibuya Redevelopment Ahead of Olympics

人々が行き交う渋谷。東京では4度目の緊急事態宣言が発令される=6月1日

Photographer: Soichiro Koriyama/Bloomberg

  東京五輪は23日から8月8日まで開催され、緊急事態宣言やまん延防止措置が大会期間と重なった場合には、無観客も含めて検討することになっている。菅首相もこれまで、緊急事態宣言発令時は「無観客もあり得る」との認識を示していた。

  都内の7日の感染者数は920人(前日593人)と、5月13日(1010人)以来の水準だった。

東京都のコロナ感染状況

新規感染者数

出所:東京都

  緊急事態宣言が発令されると報じられたことを受け、旅客需要が低迷すると懸念された空運や小売株が売られ、東京株式相場は続落した。TOPIXの終値は前日比17.36ポイント(0.9%)安の1920.32。

  伊藤忠総研の武田淳チーフエコノミストは、五輪の無観客開催を予想した上で、観客の消費やコロナ明けを期待した娯楽需要への悪影響を指摘。一方、ワクチン接種が進むにつれて消費は回復するとみており、7-9月期の実質国内総生産(GDP)への影響は「かなり限定的になる」との見方を示した。

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(対策本部の開催を受けて更新しました)
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