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米大統領、ランサムウエア攻撃への国としての対応を検討-報道官

  • ロシアとの関連があるハッカー集団による攻撃が相次ぐ
  • バイデン大統領、国家安全保障チームと7日午前に会議を行った

バイデン米大統領は7日、米国の機関を標的とした身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を用いた攻撃に対する国の対応について顧問らと協議した。ロシアとの関連があるハッカー集団による米企業・組織の攻撃が相次いでおり、バイデン政権は懸念を強めている。

  ホワイトハウスのサキ報道官によると、バイデン大統領は攻撃への戦略を策定するため、同日午前に国家安全保障チームと会議を行った。こうした攻撃がロシアの政府あるいは犯罪者集団によるものだったと特定したのか、また米国として対応することを決定したかどうかについてサキ報道官は言及していない。

  同報道官は大統領専用機エアフォース・ワンで記者団に、国家安全保障担当の高官がサイバー攻撃やランサムウエア攻撃を巡ってロシア政府と交渉に入り、両国の専門家による協議も行われたと説明した。

  独立記念日の祝日を含む週末には、ロシアに関係する悪名高いハッカー集団によるとみられる大胆な攻撃があり、専門家によれば少なくとも17カ国で1000社以上の企業が影響を受けた。また関係者によると、ロシア政府の支援を受けるハッカー集団は先週、米共和党全国委員会(RNC)のコンピューターシステムにサイバー攻撃を仕掛けた。

ランサムウエアでマネージドサービス攻撃-ロシアハッカー関与か

原題:Biden Weighs U.S. Response to Growing Ransomware Threat(抜粋)

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