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米、EUに新たなデジタル税で再考促す-OECD合意を損なう可能性

  • デジタル税廃止で「適切な調整を行う」とした国際合意に反する恐れ
  • 欧州委ベステアー副委員長は今月中に新たな課税案を公表する予定

欧州連合(EU)加盟27カ国で新たなデジタル税を導入する計画について、米国が欧州の当局者に再考を促している。国際法人課税が合意に向け最近大きく前進したが、デジタル税構想を巡る対立が成果を損なう恐れがある。

  ベネチアで今週開催される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を控え、米財務省当局者らが6日の電話会見で記者団に明らかにした。

  デジタル課税案は、いわゆるデジタルサービス税の廃止について「適切な調整を行う」とした先週の経済協力開発機構(OECD)会合の合意に反する可能性があると財務省当局者らは指摘した。こうした課税で米企業が不公平に扱われると米政府は主張している。

  財務省当局者らは会見で、巨大IT企業に課税する計画を断念しないよう欧州当局者が政治的圧力を受けているとの認識を示した。EU当局者は新たな課税が国際合意に準拠するものになるとしているが、10月までの妥結を目指す最終合意の全文が確定するまで、それを知ることは不可能だと米当局者は強調した。

  ブルームバーグ・ニュースが確認した文書によると、欧州委員会のベステアー執行副委員長(欧州デジタル化総括、競争政策)は、当初の予定より1週間遅い20日にテクノロジー企業への新たな課税案を公表する見通しだ。

  OECDが先週開いた新たな国際課税ルールに関する交渉会合で、130カ国・地域は、最低法人税率と多国籍企業の「超過利益」分配で大筋合意した。後者は国境を越える電子商取引が事業の多くの部分を占める米フェイスブックやアマゾン・ドット・コムに対応するものだ。国境をまたぐデジタル販売課税の新たな法制化阻止と、既存の法律廃止に関する合意がこれに付随している。

国際課税ルール見直し、130カ国の支持で大きく前進-ハードルも残る

  OECDの大筋合意では、米国の提案に沿って法人税の実効税率を「15%以上」に設定するとしているが、米国としては15%を上回る水準を引き続き要求していると財務省当局者は説明した。

原題:
U.S. Presses Europe to Reconsider Plans for New Digital Tax (2)(抜粋)

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