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【今朝の5本】仕事始めに読んでおきたいニュース

  • 野村のヘッジファンド事業戦略見直し、中国のハイテク企業締め付け
  • 高級車も半導体不足、米サービス業景況鈍化、国防総省クラウド事業

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「物価上昇は一過性の要素を反映」ー。パウエル議長をはじめ複数の米連邦準備制度理事会(FRB)当局者が強調するシナリオを、原油価格と居住コストが脅かしています。後者については特に、いったん上がると元に戻すのが難しい家賃の上昇が際立ち、家計を大きく圧迫する恐れがあります。6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、どういう議論があったのか。FRBは7日、同会議の議事要旨を公表します。以下は一日を始めるにあたって押さえておきたい5本のニュース。

アルケゴスの呪縛

野村ホールディングスはヘッジファンド関連事業から大幅に手を引く。アルケゴス・キャピタル・マネジメントの破綻で被った巨額損失の影響が続いており、戦略を見直す。関係者によれば、野村は米国と欧州でキャッシュ・プライムブローカレッジのサービス提供を打ち切ることを決定。米欧の規制当局と一部顧客にはこの決定を既に通知している。日本を含むアジアにおけるプライムブローカレッジ業務に変更はない。

ハイテク締め付け

中国は上場企業のデータ管理に対する調査を強化する。数日前にはサイバーセキュリティーに関して配車サービス大手、滴滴グローバルの調査を発表したばかり。国務院(政府)はセキュリティー違反を取り締まり、国外で上場している同国企業への監督を強化すると声明で発表した。国外上場についても規制を見直すとしたが、詳細には言及していない。ソフトバンクグループが出資する配車サービス大手、滴滴グローバルの米国預託証券(ADR)は一時25%急落した。

高級車にも影響

ドイツのダイムラーと英ジャガー・ランドローバーは、半導体不足を理由に見通しを下方修正した。ジャガー・ランドローバーは7-9月期の出荷台数について、当初予想の半分に落ち込むと予想した。ジャガー・ランドローバーは半導体について、「一定の不足状態が年末まで、さらにそれ以降も続くと見込んでいる」と説明。メルセデス・ベンツは不足が6月に特に深刻だったとしつつ、サプライチェーンの問題は次の2四半期も続くとの見通しを示した。

予想下回る

米供給管理協会(ISM)が発表した6月の非製造業総合景況指数は市場予想を下回り、拡大ペース鈍化を示した。雇用の指数が縮小に転じ、雇用主が人材の確保に苦戦していることを反映した。新規受注と業況の指数も低下した。全体の活動拡大ペースは前月から鈍化したが、外食や宿泊、旅行といったサービスへの需要が依然底堅いことは示された。受注残の指数は1997年の統計開始後の最高水準だった。

アマゾン粘り勝ち

米国防総省は2019年に米マイクロソフトに付与した100億ドル(約1兆1000億円)規模のクラウド事業「共同防衛インフラ事業(JEDI)」の契約を破棄した。同契約を巡っては、政府と大手テクノロジー企業の間で訴訟問題に発展。同省はこの事業をマイクロソフトと競合するアマゾン・ドット・コムの両社に分担させる考えだ。他の業者についても契約条件を満たすことを示せれば検討するとしている。

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