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野村HDのドル建て社債、総額約3600億円に3倍超の需要

更新日時
  • 年限は5、7、10年-発行すれば20年7月以来1年ぶりのドル債に
  • 3月には起債するも発行を取りやめ、米社での多額損失で

野村ホールディングスが米国時間6日、3本立てドル建て社債の発行条件を決めた。発行総額は32億5000万ドル(約3600億円)で、主幹事によると最終需要は約104億ドルだった。

  年限は5年と7年、10年で、発行条件は以下の通り。発行日は12日の予定。

米国債上乗せ金利

(スプレッド)

利率発行額
5年85bp1.653%12億5000万ドル
7年105bp2.172%10億ドル
10年125bp2.608%10億ドル

注)bpはベーシスポイント、1bp=0.01%

  主幹事によると北米と欧州、アジアの銀行、ファンド、生命保険会社、中央銀行、公的機関を中心に幅広い投資家から3本合わせて約104億ドルの需要が集まった。地域別の販売比率は以下の通り。

  • 5年債:北米70%、アジア20%、欧州10%
  • 7年債:北米70%、アジア20%、欧州10%
  • 10年債:北米70%、アジア15%、欧州15%

  野村HDのドル建て公募債の発行は2020年7月以来1年ぶりとなる。ことし3月には発行条件を決めた後、米投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとみられる顧客との取引で多額の損失が発生する見通しとなり、発行を取りやめた。

  今回債の発行総額と年限は3月起債時と同じ。利率は各年限とも3月(それぞれ1.864%、2.471%、2.919%)よりも低くなった。ブルームバーグ・バークレイズ指数によると、投資適格級のドル建て社債の流通スプレッドは6月末現在、05年以来の低水準。

ドル建て社債のスプレッドは16年ぶり低水準
(最終需要などを追加しました)
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