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中国テクノロジー企業はまず党指導部に忠誠を-滴滴巡る状況が裏付け

  • 習国家主席の指導部「ビッグデータ」の支配を目指す姿勢鮮明に
  • 投資家にとって滴滴の価値を高めたデータ、党には潜在的脅威か

中国の習近平国家主席が同国の最も貴重な資源の1つ、「ビッグデータ」の支配を目指すのに当たり、配車サービスを手掛ける滴滴出行を巡る最新の状況は、世界の投資家にとって同国の大手テクノロジー企業への投資リスクを高めることとなった。

  滴滴は大部分の基準に照らして魅力的なサクセスストーリーだ。同社は中国の配車サービス市場のほぼ全てを支配し、大株主にはソフトバンクグループやテンセント・ホールディングス(騰訊)などが名を連ねる。1-3月(第1四半期)に利益を計上し、業界としては希少な快挙となった。

  先週の米国での新規株式公開(IPO)は、中国企業としてアリババグループに次ぐ2番目の規模となり、旺盛な引き合いを背景に当初計画より約10%多い3億1700万ADS(米国預託株式)を発行したばかりだった。

中国の滴滴の米IPO規模は44億ドルに拡大-関係者

中国、滴滴に続きネット規制当局の調査拡大

(Source: Bloomberg)

  しかし、中国共産党創立100年の祝賀式典前日の滴滴によるニューヨーク証券取引所上場は本国の政治中枢に祝賀ムードをもたらすことはなかったものと見受けられる。中国の国家インターネット情報弁公室(CAC)は滴滴の上場の2日後、国家安全保障上の理由で同社の調査に着手したと発表した。

  CACはそのさらに2日後の7月4日には、個人情報の収集と使用で深刻な違法行為があったとして、同社を提供アプリのリストから除外するようアプリストア運営各社に命じた。

中国のネット規制当局、滴滴を除外するようアプリストアに命じる

  投資家にとって滴滴の価値を著しく高めたのは、共産党指導部にとって同社をはじめとするテクノロジー企業を潜在的な脅威としたものと同じであり、それは中国国内を中心とする5億人規模の年間アクティブユーザーからの大量の機密データの保有だ。

  習主席ら指導部はここ1年間にわたり、ユーザー保護に加え、共産党の権威に挑戦することになりかねない億万長者の集団を単に富ませるだけでなく、広範な経済成長の促進に使う方法を見いだすため、こうしたデータの支配を模索し続けている。

中国、滴滴に続きネット規制当局の調査拡大-さらに米上場2社

  6日の米株式市場オープン前の取引で、滴滴の株価は28%安となった。

Chinese technology stocks have tumbled as industry crackdown widened

原題:Didi Shows China’s Tech Giants Must First Answer to Beijing (2)(抜粋)

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