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日銀が21年度物価見通し引き上げ検討へ、原油上昇など反映-関係者

日本銀行は15、16日の金融政策決定会合で、2021年度の消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)見通しの上方修正を検討する見通しだ。エネルギー価格上昇が物価の押し上げ要因となる。複数の関係者への取材で分かった。

  会合後に公表する新たな経済・物価情勢の展望(展望リポート)で示す。前回4月の同リポートでは、21年度のコアCPI(政策委員の見通しの中央値)は前年比で0.1%上昇を見込んでおり、5月は0.1%上昇と14カ月ぶりのプラスに浮上した。

  ガソリンや石油製品に影響する原油価格(WTI)は、前回リポート時の1バレル=60ドル前半から足元で75ドル程度に上昇した。夏場以降は昨年の政府の観光支援事業「GoToトラベル」による宿泊料下落の反動も押し上げに寄与する。

5月の全国コアCPI

  関係者によると、日銀ではエネルギー価格の変動による物価への影響は一時的と位置付けており、21年度の物価上振れが22年度以降の見通しに与える影響は限定的とみている。

  展望リポート中の国内総生産(GDP)見通しは大きく変更しない見通しだ。海外経済の回復ペースの強まりによって外需が想定よりも上振れているとの見方があり、国内のワクチン接種加速に伴う消費回復も予想される。一方、変異株の動向や原材料の価格上昇に伴う企業収益への影響など留意すべき材料も多いという。 

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