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きょうの国内市況(7月5日):株式、債券、為替市場

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●日本株は反落、米雇用統計受け金利低下と円安一服で-金融や輸出安い

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  東京株式相場は反落。前週末の米国市場で雇用統計の結果を受けて長期金利が低下し、銀行や保険などの金融が下落。外国為替市場では円安進行に一服感が出て、化学や鉄鋼などの素材や自動車を中心に幅広い業種が売られた。個別では、ソフトバンクグループ株の下げが目立った。出資先の滴滴出行が中国当局から命令を受けた影響が出た。

  • TOPIXの終値は前営業日比7.32ポイント(0.4%)安の1948.99
  • 日経平均株価は185円09銭(0.6%)安の2万8598円19銭
  • 東証1部売買代金は概算で1兆7144億円-昨年12月25日以来の低水準

アセットマネジメントOneの淺岡均シニアストラテジスト

  • 米雇用統計の結果は、テーパリング(量的緩和の縮小)や利上げを早めるほどの内容ではなく、米長期金利の低下で為替はドルが弱含んだ
  • 日本株は円安の効果がなくなり、利益確定で売られている印象だが、まん延防止等重点措置の延長見通しやワクチン供給が本格的に遅れてきたこともくすぶっている
  • 都議選が衆院選の予備選的な位置づけとしてとらえた場合には自・公で過半が取れなかった点で嫌な結果だが、議席自体は積み増しており細かく見れば大敗しているわけではい

東証33業種

下落率上位鉄鋼、情報・通信、パルプ・紙、鉱業、ゴム製品、証券・商品先物
上昇率上位空運、海運、陸運、サービス、不動産、非鉄金属、倉庫・運輸

●長期金利低下、米雇用統計後の欧米金利低下でー超長期ゾーンは軟調

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  債券市場では長期金利が低下した。先週末の海外市場で、米雇用統計の発表後に欧米の長期金利が低下したことを受けて、買いが優勢だった。一方、30年や40年の超長期債は、30年債入札を翌日に控えて軟調に推移した。

  • 新発10年債利回りは前週末比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.035%、新発20年債利回りは0.5bp低い0.41%
  • 新発30年債利回りは0.67%、新発40年債利回りは0.74%と、それぞれ0.5bp上昇
  • 長期国債先物9月物の終値は20銭高の152円12銭で高値引け。夜間取引の流れを引き継いで買いが先行した後、堅調に推移し、取引終了にかけて上げ幅を拡大

みずほ証券の松崎涼祐シニアマーケットアナリスト

  • 米長期金利の低下に先物夜間取引が強めに反応し、きょうの寄り付きもその流れで始まった
  • 長期ゾーンは強い10年債入札以降、良好な需給環境の下で底堅い値動きが続いている
  • 超長期ゾーンは、あすの30年入札に向けて調整してもいいとみていたが、あまり動意がない

●ドル・円は小動き、日米の金融政策格差を意識-111円台前半

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  東京外国為替市場のドル・円相場は111円台前半で小動き。先週末の米雇用統計を受けて早期利上げ観測が後退していったん水準を下げたものの、111円割れの底堅さを確認。依然として日米の金融政策の方向性の違いが下支えとなった。

ハイライト:
  • ドル・円は午後3時18分現在、前週末比0.1%高の1ドル=111円13銭。ここまで110円96銭を安値に一時111円19銭まで上昇
    • 先週2日は一時111円66銭と昨年3月以来の高値を更新も、引けにかけて一時110円95銭まで下落
  • ブルームバーグ・ドルスポット指数は前週末比0.1%高の1141

三菱UFJモルガン・スタンレー証券の植野大作チーフ為替ストラテジスト

  • 米雇用統計は悪くないが、2023年の利上げ期待を早めるものではなく、ドル・円は水準調整する中、111円割れが下値の落ち着きどころに
  • 好調な景気で金融正常化を進める米国に対し、それができないという日本の対比で相場が底堅いという構図は当面変わらない
  • 気になるのは原油高。実需のドル買い需要を増加させやすい。WTI原油先物価格が75ドルに乗せる中で、トントンで推移している貿易収支の赤字が増える可能性もあり円の重しに
  • 東京都議選の結果は為替相場への影響は限定的。これまで日本の選挙が為替に影響したのは自民党へ政権交代した2012年12月が最後の例
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