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近畿・北陸が景気判断上げ、中国・四国は下げ-日銀さくらリポート

更新日時
  • 多くの地域で基調は持ち直し、サービス消費は下押し続く
  • 外需は好調、原材料価格の上昇に留意-大阪支店長

日本銀行は5日、7月の地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全9地域のうち、近畿と北陸の景気判断を上方修正する一方、中国と四国を下方修正した。5地域は据え置いた。

  各地域の景気の総括判断は、新型コロナウイルス感染症の影響で引き続き厳しい状態にあるものの、多くの地域では「基調としては持ち直している」などとしている。下方修正の2地域も「持ち直しのペースが鈍化している」との表現で、持ち直し基調との見方には変わりはなかった。

  海外経済の回復を背景に、輸出・生産は好調を維持している。一方、個人消費はサービス消費を中心に複数の地域が「下押し圧力」を指摘。熊本支店管内の旅行業者からは「関東や関西向けを中心に県外旅行の予約が低調に推移しているほか、宿泊を伴う県内旅行の新規予約もほとんど入っていない」との声が聞かれたという。

  高口博英大阪支店長(理事)は記者会見で、輸出・生産の改善とそれに伴う設備投資の上振れを背景に景気判断を上方修正したと説明。先行きも外需は好調を維持するとの見方を示したが、足元の原材料価格の上昇は価格転嫁が進まなければ「企業収益の下押し要因となり、留意が必要だ」と語った。 

景気総括判断の前回との比較
  • 引き上げ:北陸、近畿
  • 引き下げ:中国、四国
  • 据え置き:北海道、東北、関東甲信越、東海、九州・沖縄
(詳細と大阪支店長の発言を追加して更新しました)
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