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野村証:山村氏らアナリスト2人退社、リサーチ強化の中-関係者

更新日時
  • トップアナリストの山村淳子氏、ランキング上位の長尾佳尚氏が退社
  • 新産業・非上場企業、上場企業との協業でリサーチ深化の方針
The Nomura Holdings Inc. logo is displayed outside a Nomura Securities Co. branch in Tokyo, Japan.

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Photographer: Akio Kon/Bloomberg

リサーチ体制を強化する野村ホールディングス(HD)で、傘下の野村証券に所属する著名な株式アナリスト2人が退社したことが分かった。複数の関係者が明らかにした。

  退社したのはレジャー・アミューズメント部門担当の山村淳子氏、放送・広告部門担当の長尾佳尚氏。山村氏は日経ヴェリタスが機関投資家を対象にした年初の調査で4年連続でトップになった。長尾氏も部門2位。ブルームバーグが6月に入手した資料によると野村証は、任天堂や楽天グループを含む29社の評価を保留。また荒木智浩アナリスト担当の上場不動産投資信託(REIT)も評価保留にした。

  山村氏は米シティグループ傘下のシティグループ証券、長尾氏はバンク・オブ・アメリカ(BоfA)のアジア太平洋リサーチチームに移籍する、と事情に詳しいそれぞれ別の関係者が明らかにした。

  調査・分析を重視している野村HDは「コンテンツ・カンパニー」を1年前に設立した。ここにグループ内のコンテンツや関係する人材を集約、リサーチ部門が属している。公の情報も独自分析を加えれば価値を創出することが可能として、リサーチや有形無形のコンテンツがグループ成長戦略で今まで以上に重要な資産になると体制を強化している。アナリストについて野村HDの広報担当者はコメントを控えた。

  昨年12月1日の奥田健太郎社長兼グループCEO(最高経営責任者)のプレゼンテーションによると、コンテンツ・カンパニーは新産業・非上場企業の調査に特化したフロンティア・リサーチ部を新設、上場企業リサーチとの協業でリサーチの深化させるとしている。野村証は3月末時点で日本株を時価総額ベースで87%、アジアや欧米13市場では1200銘柄以上をカバーしている。

(第3段落に移籍先について追加して更新します)
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