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米国務省が中国を非難、ウイグル「強制労働」やチベットの職業訓練で

  • 人身売買に関する各国の状況をまとめた年次報告書を1日公表
  • 嫌がらせと監視で国外に住む少数民族を強制帰国させていると指摘

米国務省は1日公表した人身売買に関する各国の状況をまとめた年次報告書で、中国政府が新疆ウイグル自治区など国内で「広範な強制労働」を少数民族らに課す政策に関与していると非難した。

  2021年版の報告書によれば、中国はこうした政策でウイグル族らイスラム教徒100万人余りを継続的に拘束し、嫌がらせと監視を通じ国外に住む少数民族を強制帰国させている。

  国務省はまた、「あからさまな強制性」を特徴とする貧困対策が行われており、チベット族は職業訓練もしくは製造業の仕事を強いられているとも指摘した。

  中国外務省の汪文斌報道官は北京で2日開いた定例記者会見で、米国務省の報告書は「事実無根」だと主張、新疆で強制労働が行われているとの米国の非難に中国は断固反対すると述べた。

原題:U.S. Trafficking Report Cites Widespread Forced Labor in China、China Hits Back at U.S. Report Citing Widespread Forced Labor(抜粋)

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