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国際課税ルールの大筋合意「歴史的」「大変歓迎」-麻生財務相

麻生太郎財務相は2日の閣議後会見で、130の国と地域が新たな国際課税ルールに大筋合意したことについて、「歴史的な合意。大変歓迎している」と述べた。100年前の国際課税の原則を変更し、法人税引き下げ競争に一石を投じる画期的な取り組みだと評価した。

  来週の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で大筋合意し、10月の最終合意を目指している。麻生氏は、139カ国中9カ国は合意に至らなかったことを認めた上で、「まとまらなくなるという方向ではない」と述べ、残りの9カ国についても最終合意に間に合うように、詳細を詰めていきたいと語った。

  経済協力開発機構(OECD)は1日、2つの柱からなる国際課税のルールに大筋合意したと発表した。法人税の実効税率を「15%以上」に設定することで多国籍企業の税逃れを防ぎ、多国籍企業の税収を市場国に配分する仕組みの23年実施を目指す。

法人税率「15%以上」、130カ国が支持-G20原則合意に近づく

具体的な合意の内容

<第1の柱>

  • 課税対象は全世界売上高200億ユーロ(2.6兆円)超かつ利益率10%超
  • 上記の条件を満たすセグメントは、セグメント単位で課税
  • 売上の10%を超える超過利益の20~30%を市場国に配分
  • 22年多国間条約を策定、23年実施

<第2の柱>

  • 最低税率(実効税率ベース)は15%以上
  • 22年国内法改正、23年実施
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