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日本初のトランジションボンド今月登場、郵船が200億円程度発行

更新日時
  • 経産省のモデル事業第1号に選定、国内指針への適合評価も取得
  • 債券形式はトランジション戦略を広く訴求するのに効果的-郵船

日本郵船は脱炭素への移行事業に調達資金を充てるトランジションボンドを国内で初めて発行する。

  郵船の2日の発表によると、トランジションボンドは2本立てで7月中に発行する見通しだ。年限は5年と、7年または10年で、発行額は各100億円程度。主幹事は三菱UFJモルガン・スタンレーと野村証券、SMBC日興証券、ゴールドマン・サックス証券、みずほ証券が務める。

  トランジションボンドを含むトランジションファイナンスについては、国際資本市場協会(ICMA)が企業に求める開示情報などをまとめたハンドブックを2020年12月に公表。国内では金融庁と経済産業省、環境省が今年5月に「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」を示した。経産省は産業別のロードマップ策定に向けてモデル事業を公募しており、郵船はこの選定第1号になった。

  国内のトランジションファイナンスは、3月に川崎汽船がトランジションローンの形で初めて実施した。郵船ではローンでなく社債にしたことについて、財務グループコーポレートファイナンスチームの中村勇太氏は2日のオンライン説明会で、社債はローンよりも「いろいろな投資家の目に触れるもの」であり、同社のトランジション戦略を「広く訴求するにはボンドが効果的」と判断したと述べた。

  郵船は発行に当たりグリーン/トランジションボンド・フレームワークを策定し、DNVビジネス・アシュアランス・ジャパンからICMAのハンドブックと国内指針に適合するとのセカンドオピニオンを取得した。調達した資金はエネルギー分野の事業タイムラインで予定する投資などに充てる方針だ。

(郵船の発表などを追記しました)
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