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ロビンフッド、ミーム株のように取引されるリスク覚悟-IPO申請で

  • 昨年の収入は前年比3倍余りの9億5900万ドル
  • 急成長が持続可能ではない可能性があると認める

株式取引アプリ運営の米ロビンフッド・マーケッツには、上場すべきでない理由がたくさんある。

  まず、同社の取引アプリに殺到した個人投資家は長い目で見ると定着しない懸念がある。また、同社の1-3月(第1四半期)の暗号資産(仮想通貨)関連収入では、ジョークとして始まった仮想通貨ドージコインの取引が3分の1余りを占めた。その上、金融取引業規制機構(FINRA)は今週、同社に対し過去最高額となる約7000万ドル(約78億円)の制裁金を科した。

  それでも、多くの若年層トレーダーを投資の世界に導いたロビンフッドは、現状を好機ととらえ、1日に新規株式公開(IPO)を申請。今年最も注目を集めるIPOの一つとなった。投資初心者の間でカルト的な存在となりつつある同社は、IPO株の20-35%を自社の小口顧客のために確保している。そうすることで、同社の台頭を後押しした「ミーム株」のように取引されるリスクがあることも覚悟の上だ。

投資アプリのロビンフッド、IPOを申請-昨年は純損益が黒字化

House Financial Services Committee Virtual Hearing On GameStop

ロビンフッドのブラッド・テネフCEO

  また、ロビンフッドは昨年から市場に飛び込んだ個人投資家の動きからどれだけ恩恵を受けたかも明らかにした。アクティブユーザー数は約1800万人に上ったほか、2020年の収入は前年から3倍余りの9億5900万ドルとなった。

  ただ、規制当局への届け出は、こうした急成長が重荷になっていることも示している。重要な場面で技術的な問題が起き、カスタマーサポートチームは対応に追われている。急成長は持続可能ではない可能性があると、同社自体も認めている。

  さらに、個人投資家のために確保する株式の割合が非常に高いと、株価は持続不能な水準に上昇する可能性がある。これはゲームストップなどのミーム銘柄が1月後半に急騰した状況に近いシナリオとなる。

原題:Robinhood Seizes Meme-Stock Moment, Readying IPO for Liftoff (1)(抜粋)

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