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先進国で中国に対する認識悪化、日本では88%が否定的-ピュー調査

  • 米国やドイツなどでは中国に対する見方がこれまでで最も高くなった
  • 米国では76%が中国を好ましくないと回答-昨年から3ポイント上昇

先進国で中国に対する否定的な見方が記録的な高水準付近にどまっていることが、米ピュー・リサーチ・センターの最新調査で分かった。人権問題に関する懸念が新型コロナウイルス感染症(COVID19)対応での一定の評価を打ち消している。

  同センターが2-5月に実施した先進17カ国・地域の成人約1万8900人を対象にした調査によれば、15カ国・地域で過半数の人々が中国を好ましくないと見ており、カナダとドイツ、韓国、米国では中国に対する否定的な見方がこれまでで最も高くなった。米国では2月時点で約76%が中国を好ましくないと回答し、その割合は昨年より3ポイント上昇した。

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China is viewed negatively across advanced economies

Source: Pew Research Center's Spring 2021 Global Attitudes survey

Note: Those who didn't answer aren't shown.

  中国に対して否定的な見方を示した回答者の割合は、日本が88%、スウェーデンが80%、オーストラリアが78%、韓国は77%と、中国と外交問題を抱えている国で特に高かった。中国を好ましいとする回答の方が多かったのはシンガポールとギリシャだけだった。

  中国の武漢で最初に感染が拡大した新型コロナに関する質問では、対中認識に一定の改善が見られた。中央値で49%が中国はパンデミック(世界的大流行)にうまく対応していると答えた。

  一方で、今回の調査では、中国政府が新疆ウイグル自治区の労働プログラムを擁護し香港国家安全維持法(国安法)を導入したことを受け、中国の人権問題を巡る不満の広がりが浮き彫りになった。

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  世界的な問題に対処する中国の習近平国家主席の能力について、17カ国・地域中1カ国を除き過半数が全くもしくはほとんど信用していないと回答。ドイツとフランス、スウェーデンでは、半数以上が習氏を「全く」信用していないと答えた。

  「中国が国民個人の自由を尊重していないという認識が広まっているにもかかわらず、中国への適切な対応はどうあるべきかについて人々の意見が若干割れている」と調査リポートは指摘した。

  調査対象となった国・地域は米国の同盟国が中心で、昨年の米大統領選挙でのバイデン氏勝利を受け、米国への支持が強まっていることが示された。日本やドイツ、フランス、英国など半数を超える国・地域で中国よりも米国との経済関係を強化することがより重要だとの回答が過半数だった。  

  調査はギャラップとランガー・リサーチ・アソシエーツの指示に基づき行われ、結果には誤差がある。

原題:Negative Views of China Persist Despite Covid Gains, Pew Finds(抜粋)

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