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国際金融都市で自民が議連、東京・大阪・福岡の共存狙う

  • 東京はグリーンボンド拡大、3都市で「強靱性増す」-片山参院議員
  • 福岡は海外2社を誘致、スタートアップに資金

自民党の片山さつき参院議員らは、国際金融都市構想の実現に向けた制度改正に取り組む「国際金融センター構想を応援する議員の会」を設立する。7月中にも設立総会を開く。東京・大阪・福岡をそれぞれの特徴を持った金融都市として支援し、3都市の共存を図る。

  議員の会は、片山氏と首都圏と大阪、福岡選出の議員ら計8人が発起人となった。東京では、グリーンボンド(環境債)市場の整備に向けた制度作りを進める。

  政府は、政情不安の香港に代わるアジアの金融ハブをつくる「国際金融都市構想」を掲げ、所得税や相続税の負担軽減や英語で行政手続きが可能なサポートオフィスの設置といった環境整備を進めている。東京・大阪・福岡が実現へ動いている。

発起人
片山さつき参院議員、中川雅治参院議員、木原誠二衆院議員、中西健治参院議員、小倉将信衆院議員、村井英樹衆院議員、左藤章衆院議員、井上貴博衆院議員

  片山氏は、世界に冠たる金融都市を目指す東京、コメ先物取引を扱う堂島商品取引所を中心とする大阪、アジアに近い福岡と「全く違う個性を持っている。おのおのの方向で発展させてほしい」と説明。災害時の都市機能の分散化という意味でも「金融都市として3都市が挙がるのは良いことであり、強靱(きょうじん)性が増す」との考えを示した。 

  金融都市としての知名度が劣る福岡市は昨年9月、県や地元経済団体と国際金融都市の実現を目指す「チーム福岡」を結成。既に香港の資産運用会社を含む海外企業2社の誘致に成功している。国家戦略特区でスタートアップ企業を支援する同市に、海外からの新たな資金を呼び込むことが狙いだ。

  高島宗一郎市長はブルームバーグとのインタビューで、「スタートアップの成長をさらに加速させるには、資金が大きな課題」と指摘。国際金融都市の実現は「この街が継続的にイノベーションを生み出していけるポイントだ」と語った。

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