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ルノー、コロナ禍でも改革奏功へ-電池コスト30年までに6割削減

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  • 新型車投入でEVのラインアップ拡充、中国市場に戻る可能性検討
  • 30年までに「ルノー」ブランドの最大9割がEV車に

仏自動車メーカーのルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は6月30日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)や年前半の世界的半導体不足の影響を乗り越え、同社の経営再建計画が奏功し始めているとの認識を示した。

  デメオCEOはブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「当社は比較的強靱(きょうじん)だ」と述べ、7月末の決算発表では「固定費や変動費、価格設定の面で成し遂げた成果の一部」が示されると語った。

  1年前にデメオ氏がルノーの経営トップに就任した当時、同社は2018年のカルロス・ゴーン元CEOの突然の逮捕と退任の余波で動揺しており、20年には過去最大の損失を計上。デメオ氏は今、電気自動車(EV)分野への積極的進出など経営改革で陣頭指揮を執っている。

  ルノーは利益率の高いスポーツタイプ多目的車(SUV)も含め、バッテリー駆動型の新車を25年までに10車種投入する計画で、デメオ氏は中国市場に戻ることも検討。同氏はインタビューで、中国にプレゼンスのない自動車メーカーは「脚のないテーブルのようなものだ」と述べ、「世界で最も重要な市場だ。われわれは進出の仕方を考える必要がある」と語った。

  同社は30日、EVへの100億ユーロ(約1兆3200億円)の投資の第2弾を発表し、バッテリーやパワートレインなどの詳細を打ち出した。同社は30年までに電池コストの60%削減を目指す。電気モーターについてもコストを30%下げ、小型化と航続距離延長を計画している。さらに、象徴的で手頃な価格の「4L(キャトレール)」モデルを復活させるなど、今後数年にEVの新型車を複数投入する方針。

  デメオCEOは同社の最新EV戦略に関する説明会で、「当社はエネルギー移行を主導し、電気自動車を非常に人気が高いものにする意向だ」と述べた。30年までに「ルノー」ブランド車の最大9割をEVが占めるとしており、ハイブリッド車が段階的に廃止されることが示唆された。

RENAULT MEGANE E-TECH ELECTRIC (BCB)

ルカ・デメオCEO、「ルノー5」(左)と「メガーヌ」を背景に6月30日撮影

  1960年代に誕生した4Lモデルを復活させるという決定に先立ち、同社は「ルノー5(サンク)」のEV化も発表。ルノー5のコストは現行の小型EV「ゾエ」より約3割安くなるという。

  ルノーは割安なEV分野に攻勢をかける一環として、バッテリーパックのコストを2025年にキロワット時(kWh)当たり100ドル未満、30年には同80ドル未満に引き下げる方針だ。

  同社はバッテリー技術とEVプラットフォームで日産自動車、三菱自動車と一段と緊密に連携する計画。

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原題:Renault CEO Sees Revamp Paying Off Despite Pandemic, Chip CrunchRenault Pledges to Cut Battery Costs 60% This Decade in EV Push(抜粋)

(CEOのコメントなどを追加して更新します)
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