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気候リスクは長期的課題、分散投資でも打ち消せず-GPIF理事長

更新日時
  • 投資収益拡大に環境・社会問題の「負の影響」を減らすことが不可欠
  • 企業の温室効果ガス排出に関わるデータ開示が「極めて重要」

年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の宮園雅敬理事長は29日のオンラインでの講演で、気候変動リスクは各資産への分散投資でも打ち消せず、「長期的に顕在化する可能性が極めて高い」との見方を示した。

  宮園氏は、気候変動リスクについて、「全ての資産クラスに、あるいは全ての銘柄に同時に生じるものであり、分散投資を行っても完全に消すことができないリスク」と語った。GPIFの投資収益の拡大には、環境・社会問題による「負の影響」を減らすことが不可欠との認識も示した。

  ESG(環境・社会・ガバナンス)投資や運用会社と企業の対話では、企業による温室効果ガス排出に関わるデータの適切な開示が「極めて重要」という。

  約178兆円に上るGPIFの運用資産(2020年12月)のうち、ESG指数に連動するのは外国株対象も含め約7兆円。GPIFはESG投資を通じて、資本市場の持続可能性向上を図り、運用収益の長期的な拡大を目指している。

(宮園理事長の発言を追加します)
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