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UBS、従業員3分の2に恒久的なハイブリッド型勤務容認へ-関係者

  • 柔軟なアプローチによって人材採用競争での優位性狙う
  • 従業員の最大3分の2は在宅勤務と出社の併用可能-内部分析

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UBSグループは在宅勤務とオフィス勤務を併用するハイブリッド型の就業形態を従業員の最大3分の2に恒久的に認める方針だ。計画について知る関係者が明らかにした。多くの米銀が比較的厳格なアプローチを採用する中で、UBSは人材確保での競争力を高めたい考えだという。

  情報は非公開だとして関係者が匿名を条件に話したところによると、この動きはラルフ・ハマーズ最高経営責任者(CEO)の主導で進められており、UBSは役割や勤務地に基づいた柔軟なハイブリッド型就労形態をスタッフに提供することにコミットしている。

  UBSの内部分析では、従業員の3分の2はハイブリッド型勤務に適したポジションにある一方、トレーダーや支店スタッフなどの一部の役割については出勤が必要なことが示された。オフィス復帰時期は設定されてないという。

  同行の担当者はコメントを控えた。計画は英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が先に報じた。

  多くの米銀はUBSとは対照的な方針を示している。ゴールドマン・サックス・グループは米国従業員のほぼ全員に対し職場復帰を求めており、JPモルガン・チェースは7月6日に通常のオフィス勤務開始を要請。モルガン・スタンレーのジェームズ・ゴーマンCEOは「ニューヨーク市のレストランに行けるなら、オフィスに来ることができる。われわれはあなた方の出社を望んでいる」と述べている

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原題:
UBS to Let Two-Thirds of Employees Adopt Permanent Hybrid Work(抜粋)

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