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バイデン氏、拒否権示唆してないと釈明-インフラ計画超党派合意で

  • 「署名拒否を示唆したかのような印象与えたことは私の意図でない」
  • 「超党派法案を推進できることがはっきりした」とポートマン議員

バイデン米大統領は超党派の上院議員グループと合意したインフラ計画を巡る自らの発言について、共和党が反対する子育てなど社会保障支出に関する別の法案と関連付けることにより、署名拒否を示唆する意図はなかったと釈明した。大統領の発言は、合意取りまとめに尽力した共和党議員を驚かせた。

  バイデン大統領は26日、自身の発言が「合意したばかりの計画への署名拒否を示唆したかのような印象を与えたことは、私の意図するところでは全くなかった」との声明を発表した。

  大統領は「一つの法案だけが私のところに来ても、私は署名しない。それは一体だ」と24日に述べていた。

  超党派グループのリーダーの1人、ポートマン上院議員は大統領の釈明を受け、27日のABCの番組で、「それらが切り離されたことをうれしく思う。議会だけでなく国民の間で広い支持のある超党派法案を前に進めることができるとはっきりした」と語った。

  ホワイトハウス当局者によれば、バイデン氏は、超党派議員グループと24日に合意した約5790億ドル(約64兆円)相当のインフラ計画案の推進に向け、全米での遊説を29日に開始し、ウィスコンシン州を最初に訪問する予定。

  民主党は「米国の家族のための計画」の一部が含まれることになる別の法案に社会保障支出と増税を盛り込みたい考えだが、大統領の遊説にはインフラ計画だけなく、社会的支出と増税への国民の支持を集める狙いもある。

Biden's Push for Infrastructure Deal Nears Senate Goal Line

バイデン大統領と超党派議員グループ(ホワイトハウスで、6月24日)

原題:Biden Aims to Keep Infrastructure Deal Alive, Denying Veto VowGOP Senators Say Biden’s Infrastructure Deal Back on Track (2)(抜粋)

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