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トヨタが政策保有株約1割削減、取引先部品メーカーなど-有報で判明

  • ダイセルや不二越、椿本チエイン、TPRなど6社の保有がなくなる
  • 持ち合い株など政策保有株は企業統治の点で批判、トヨタも毎年検証

トヨタ自動車が持ち合い株などの形で取引先との関係維持などを目的として保有する「政策保有株式」を3月末までの1年間で約1割削減した。同社が24日に関東財務局へ提出した有価証券報告書で明らかになった。

  同報告書によると、トヨタが3月末時点で保有する政策保有株式は上場会社54銘柄を含む157銘柄。前年は上場会社65銘柄を含む174銘柄だった。上場会社では、20年3月末時点で保有していたダイセル不二越椿本チエインTPR芝浦機械三櫻工業の6社の保有がなくなった。

  一方、トヨタが保有する上場会社の政策保有株式には昨年に資本業務提携を結んだNTTが新たに加わった。両社は昨年3月、相互に自己株式約2000億円を割り当て、資本業務提携に合意したと発表していた。

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  トヨタ広報担当の橋本史織氏は、政策保有株式は事業戦略や取引先との関係などを総合的に勘案し、保有による便益やリスクが資本コストに見合っているか、企業価値の向上に資するかの観点で定期的に精査を行い、取締役会にて毎年検証した上で保有していると述べた。

  保有意義が薄れた株式については相手先企業の理解を得た上で売却しており、結果として銘柄数は減少しているという。橋本氏は同社が売却した上場株式で有報に記載されていない銘柄についてはコメントを控えた。

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