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台湾情勢は「日本に直結」、中台の軍事バランス変化に懸念-岸防衛相

  • 中国の軍事動向に強い懸念、台湾問題は当事者間対話で平和的解決を
  • 自ら守る体制を抜本的に強化、GDP1%枠こだわらず予算を確保

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岸信夫防衛相は、台湾の平和と安定は「日本に直結している」との認識を示した。台湾への圧力強化を含め、急速に活動を拡大させている中国の軍事動向は、日本を含む国際社会の安全保障上の強い懸念だと訴えた。

  岸氏は24日のブルームバーグとのインタビューで、中国と台湾との軍事バランスが「中国側に有利な方向に変化しており、その差が年々拡大する方向にある」と指摘。台湾問題は「当事者間の平和的な対話によって解決されることを期待している」とした上で、両者の関係の推移を注視すると語った。

防衛費、GDP1%の上限は考えていない-岸防衛相一問一答

Japan's Defense Minister Nobuo Kishi Interview

岸信夫防衛相(24日・都内)

Photographer: Akio Kon/Bloomberg

  台湾を巡っては、4月の日米首脳会談の共同声明で「台湾海峡の平和と安定の重要性」を確認し、中国をけん制。13日に閉幕した主要7カ国首脳会議(G7サミット)の共同宣言でも、初めて言及した。直後の15日には中国軍機28機が台湾の防空識別圏(ADIZ)に侵入し、1日当たりとしては今年最多となった。

  台湾周辺で不測の事態が発生すれば、日本への影響は避けられない。台湾から日本最西端の与那国島までの距離は約110キロ、日本と中国が対峙(たいじ)する尖閣諸島までは約170キロの距離だ。台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡は、日本にとって重要なシーレーン(海上交通路)でもある。

  岸氏は、有事の際の日本の対応に関しては「仮定の問題としてコメントすることは控えたい」と述べるにとどめた。日米間では「平素からさまざまな課題について常に意見交換を行っている」として、台湾情勢についても「しっかり適切な対応ができると考えている」と説明した。

主要国の国防費

出所:防衛省(2019年度)

  日米共同声明では、同盟強化のため日本が「自らの防衛力を強化する」方針も盛り込まれた。岸氏は「自らを守り抜くという体制を主体的、自主的な努力によって抜本的に強化していかないといけない」と強調。防衛予算について、国内総生産(GDP)比で1%の枠にはこだわらず、「必要な経費をしっかり確保していく」との方針を示した。  

  日本の防衛予算は5兆円強で、2013年以降は9年連続で増加しているものの、GDP比では約1%にとどまる。軍拡を続ける中国の国防費は21年度が1兆3500億元(約23兆円)で日本の約4倍。防衛省のウェブサイトによると、購買力平価を用いたドル換算の比較では19年度は約7倍に達している。 

  19年度の各国の国防費の対GDP比は米国が3.05%。英国、オーストラリア、フランスは2%弱。近年、予算を大きく伸ばしている韓国は2.44%に達している。 

  岸氏は、住友商事を経て2004年の参院選で初当選。12年に衆院にくら替えした。外務副大臣や衆院安全保障委員長を歴任し、20年に発足した菅義偉内閣で初入閣した。台湾と近いことでも知られ、閣僚就任前の同年8月には森喜朗元首相らと李登輝元総統の弔問で訪台している。祖父は岸信介元首相で、安倍晋三前首相の実弟。

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