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米インフラ計画の妥協案で合意近い、財源がなお障害-超党派グループ

  • インフラ投資の財源の手当てで綱引きが続いている
  • ガソリン税をインフレに連動させる案はホワイトハウスが反対を確認

バイデン米政権が掲げるインフラ投資計画で超党派の合意を目指す上院議員グループは、妥結に近づいているものの、ガソリン税をインフレに連動させる案への反対をホワイトハウスが撤回せず、財源で綱引きが続いている。

  超党派グループのリーダーの1人、共和党のポートマン上院議員は21日、ホワイトハウス当局者との会談を22日に設定するよう求めており、妥協案の「具体的な」枠組みを週内に策定する予定だと語った。

  超党派グループは5790億ドル(約64兆円)相当のインフラ投資の大枠で10日に暫定合意に達したと発表したが、財源の手当てが引き続き障害の一つだ。民主党のテスター議員と共和党のコリンズ議員は、ガソリン税をインフレに連動させる案について、実現の可能性がほぼなくなったと述べた。

  バイデン政権は課税逃れへの対応強化に向け、内国歳入庁(IRS)の予算増額を推進。超党派グループはIRSの能力強化で限定的な税収増を図る提案を行ったが、未払い分の回収はホワイトハウスの見積額よりはるかに少なくなる可能性がある。ポートマン議員によれば、電波の利用権売却などの収入も検討されているという。

  ホワイトハウス当局者によれば、バイデン大統領は21日に民主党穏健派のマンチン、シネマ両上院議員と相次いで会談し、インフラ計画などについて協議した。

DHS Secretary Mayorkas Testifies Before Senate Homeland Security Committee

共和党のポートマン上院議員

写真家:Mandel Ngan / AFP / Bloomberg

原題:Senators Say They’re Nearing Agreement on Infrastructure Plan(抜粋)

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