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バイデン氏、ガソリン増税案には断固反対-超党派インフラ計画に暗雲

  • ホワイトハウス、連邦ガソリン税のインフレ指標連動案に反対表明
  • 超党派の5790億ドル規模のインフラ計画、財源案で政権と隔たり

ホワイトハウスは、インフラ計画の財源確保の一環として連邦ガソリン税をインフレ指標に連動させる案について、バイデン大統領が反対していることをあらためて強調した。上院で協議が進む超党派によるインフラ計画の妥協案実現に新たな疑問を投げ掛ける動きだ。

超党派の米インフラ計画に支持拡大、上院通過の可能性高まる (1)

  ホワイトハウスのベイツ報道官は声明で、「失業や収入減、家計の圧迫など一般市民が2020年に非常に困難な時期を経験した後、最も苦しんでいる人々に議会が増税するのをバイデン氏は認めるつもりはない」と述べた。

  バイデン氏が提案した2兆2500億ドル(約248兆円)規模のインフラ計画への対案として、上院の超党派議員21人は5790億ドル規模のインフラ計画で詰めの作業を行っている。ブルームバーグが確認した超党派の計画概要には、ガソリン税などホワイトハウスが反対している財源案が複数盛り込まれている。

  バイデン氏はこれまで、年間所得40万ドルを下回る世帯への増税には反対だと繰り返し表明してきた。ホワイトハウス当局者らは、ガソリン税の増税は低・中所得層に最も重くのしかかかると指摘している。

原題:
Biden’s Rejection of Tax Plan Casts Doubt on Infrastructure Deal(抜粋)

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