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気候変動対応資金供給制度、投融資拡大見込める-黒田日銀総裁

更新日時
  • 金融政策面で支援する「新たなアプローチ」、日銀の使命にも合致
  • 制度の骨子は7月の金融政策決定会合で公表、年内をめどに実施

日本銀行の黒田東彦総裁は18日、新たに導入する金融機関の気候変動対応投融資をバックファイナンスする新たな資金供給制度について、グリーンボンドの購入よりも効果的で、金融機関の投融資の拡大が見込めるとの見方を示した。決定会合後に記者会見した。

  総裁は、新たな資金供給制度は「中央銀行の立場から民間金融機関による気候変動への対応を支援」するもので、長い目でみたマクロ経済の安定に貢献し、日銀の使命にも合致すると話した。ミクロの資源配分への関与をできるだけ避けながら、金融政策面で支援する「新たなアプローチ」と述べた。  

  グリーンボンドについては、現在の社債購入の中でも買い入れをしていると説明。特別に多く買い入れるなどの方法は「将来も排除することではない」としたものの、今回は金融機関の投融資を支援する手法を選んだと話した。

  制度の骨子は7月の金融政策決定会合で公表し、年内をめどに実施する。金融政策以外の分野を含む気候変動に関する日銀全体の取り組み方針も検討されており、7月会合後に公表する。

BOJ

日本銀行の黒田東彦総裁

Source: Bloomberg

  米国では、ワクチン接種の進展に伴う国内の感染抑制や強力な支援策を背景に利上げ時期の前倒しや、資産購入の規模縮小(テーパリング)などが見込まれている。

  総裁は、米経済が急速に回復し、消費者物価も上昇している中で「テーパリングが米国でも始まっていく可能性はある」と語った。一方で、2%の物価安定目標が遠い中、日銀はコロナ収束後も金融緩和を継続する方針を表明。必要があれば躊躇(ちゅうちょ)なく追加緩和措置を講じるほか、「長短金利のさらなる引き下げや、量的な資産買い入れの増額などいろんなことが可能だ」と語った。

  日米の金融政策の方向性は、国によって状況が違う中では当然のことと指摘。「円高よりもむしろドル高の可能性があると普通はマーケットの人は言うと思う」と述べた。

他の発言

  • 一時的要因除けばCPIはプラス幅拡大、好ましいこと
  • 外需増加など日本経済にプラス面大きい-一次産品価格上昇
  • ワクチン接種進むと対面サービス回復は早くなる可能性
  • 日本経済全体として前よりも明るい見通しに向かっている
  • 日銀のETF保有が日本の企業統治にマイナスの影響とは考えない
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(黒田総裁の発言を追加して更新しました)
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