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五輪「無観客望ましい」、入れるなら厳しく制限を-尾身氏ら提言

更新日時
  • 全国で人流・接触機会の増による感染拡大や医療ひっ迫のリスクある
  • 観客上限は21日の5者協議で決定へ-橋本五輪・パラ組織委会長

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家が18日、東京五輪・パラリンピックについて、感染リスクが最も低い無観客開催が望ましいとする提言をまとめた。観客を入れる場合でも政府のイベント開催上限よりも厳しく制限することを求めた。

Japan's Prime Minister Yoshihide Suga press conference

尾身茂氏

  提言では、五輪は「規模や社会的注目度が通常のスポーツイベントとは別格」であり、「全国各地での人流・接触機会の増大による感染拡大や医療ひっ迫のリスクがある」と指摘。観客を入れるのであれば開催地の人に限ることや、感染拡大の兆しがあれば「時機を逸しないで無観客とする」ことが必要だとした。

  パブリックビューイングを含め不特定多数が集まる応援イベントの中止や、応援を目的とした飲食店などでの観戦の自粛要請を検討することも求めた。

  政府に対しては、大会期間中でも必要な場合には、緊急事態宣言の発令を含めて躊躇(ちゅうちょ)せず対策を実行するよう訴えた。

  菅義偉首相は17日の記者会見で、五輪の観客数は大会期間中の政府基準の「上限1万人」を適用する考えを示した。イベントの参加人数制限は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置中は5000人以下、東京の重点措置が期限の7月11日で解除されれば1万人以下に緩和される。

  東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は会見で、21日に国際オリンピック委員会(IOC)や政府などによる5者協議を開催し、観客数上限を決定する方針を表明した。尾身氏らの提言については、「感染リスクに関して多くの点で共通の認識に立った提言をいただいた」と述べた。

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(組織委の橋本会長のコメントを最終段落に追加しました)
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