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大和証Gが米国株事業を強化、調査銘柄2倍に-個人に成長株紹介

更新日時
  • シリコンバレーの有望企業などを紹介、西海岸でアナリストも増員
  • 少子高齢化で国内成長遅れ、外国株強化の必要性は自明-小松副社長

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大和証券グループ本社は、米国株事業を強化する。日本株投資に偏りがちな個人投資家向けにシリコンバレーの有望企業などを紹介、成長を取り込んでもらうとともに分散投資の促進に貢献したい考えだ。調査対象とする企業銘柄を2倍に拡大し、現地のアナリストも増員する。

Views of Nomura and Daiwa Securities Ahead of Earnings Announcement

大和証Gが米国株事業を強化へ

  傘下の大和証券で市場部門を統括する小松幹太副社長がブルームバーグとのインタビューで明らかにした。

  アップル、グーグルといったコア銘柄に加え、顧客が成長を享受するには「ライジングスター(成長株)を紹介していかないといけない」と説明。米国株のカバレッジを現在の65銘柄から2024年3月末までに2倍超に増やす方針。米国では7人のアナリストが勤務しているが、シリコンバレーに近く成長企業が集まるサンフランシスコの拠点で、さらに2人程度を採用したい考えも示した。

  日本証券業協会の20年の調査によると、株式投資をしている個人投資家の96%が日本株を保有しているのに対し、外国株の保有率は8.6%にとどまる。

Daiwa Securities Group Deputy President Mikita Momatsu

大和証券の小松副社長

  小松副社長は「外国株強化の必要性は自明だ。米国の1日の出来高は日本の10倍超、中国でも5倍という巨大市場」と指摘。大和証券のリテール預かり資産のうち、株式は日本株がほとんどだとして、少子高齢化で国内の成長が海外に後れを取る中、「このままのポートフォリオではまずい」との懸念を示した。

  機関投資家向けには、米国株などに加えてアジア株を売り込んでいく。「アジア市場のカバレッジの広さと日本語サービスが強み」といい、現在、香港や台湾、インド、フィリピンなど7つの国・地域に計42人の自社アナリストを抱える。タイやインドネシア、マレーシアなどでは提携金融機関の調査機能を活用し、顧客に情報提供している。今後、人員の拡大を検討していくという。

日本の機関投資家向けに中国国債

  今月11日に営業認可を取得した中国の合弁証券会社の債券業務について、大和証Gはすでに自己売買取引から始める方針を明らかにしている。小松副社長は次のステップとして、日本の機関投資家向けに金利が高く需要が見込める中国国債の販売を検討しているとした。ただ、「中国のマクロ経済調査なども含めサービス態勢を整える必要がある」とし、実際の販売開始までは2年程度かかる見通しだ。

  合弁証券は債券・為替・商品(FICC)、エクイティのほか、投資銀行の計3分野でライセンスを取得している。黒字化の時期については、合弁証券全体では3年程度とした上で、自己売買の債券業務は初年度から黒字化できそうだとし、エクイティ業務は顧客への中国株販売という性質上、少し時間がかかるとの認識を示した。

(第7、8段落に中国の合弁証券について追加し、更新します)
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