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東京の緊急事態宣言を20日解除、菅首相「再拡大なら機動的対処」

更新日時
  • 7都道府県はまん延防止措置に移行、沖縄は宣言延長-7月11日まで
  • 感染対策実施店は午後7時まで酒類提供可能に-知事判断で禁止も

政府は17日、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を沖縄を除く9都道府県は20日で解除し、東京、大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行することを決めた。期限は7月11日まで。

  菅義偉首相は対策本部で、感染が再拡大した場合は対策強化を含め機動的に対処する考えを示した。

  宣言解除後も飲食店への午後8時までの営業時間短縮要請は継続するが、感染対策を実施している店舗では酒類の提供を午後7時まで可能とする。ただ、都道府県知事の判断で酒類提供の禁止など独自の要請もできる。

緊急事態宣言まん延防止等重点措置
対象地域都道府県知事が市区町村を指定
飲食店などへの対策時短と休業の要請・命令時短の要請・命令のみ
命令違反の罰則30万円以下の過料20万円以下の過料

  4都府県を対象に大型連休前の4月25日から始まった今回の宣言は変異株の流行もあり、地域を拡大して2カ月近く続いた。東京五輪の開幕が約1カ月後に迫っているが、重点措置への移行で人の移動や経済活動への制限がさらに続くことになる。

  みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、今回の宣言期間中の経済への影響は約1.8兆円に上ると分析。まん延防止措置への移行で、宣言中に抑制された消費の半分程度に相当する1カ月当たり約6000億円が回復するとの見方を示した。

  一方、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、人出が回復し「景気にはプラスだが、再拡大のリスクがある」と懸念を示す。今後数カ月間は4回目の緊急事態宣言の発令も「否定できない状況が続く」という。

  東京都では17日、新たに452人(前日501人)の感染が確認された。感染者の直近7日間移動平均は386.4人(同384.6人)で前週比98.6%(同95.8%)となった。

東京都のコロナ感染状況

新規感染者数

出所:東京都

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(対策本部の開催を受けて更新しました)
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