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イベント観客上限1万人、五輪基準になる可能性-重点措置解除後

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政府は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、まん延防止等重点措置を解除後も1カ月程度、イベントの観客を1万人までとする制限を継続させる。西村康稔経済再生担当相が16日の専門家による分科会で明らかにした。開幕が迫る東京五輪・パラリンピックの観客数の基準となる可能性もある。

  政府は20日を期限に発令中の緊急事態宣言について東京や大阪などでは重点措置に切り替える意向と朝日新聞などは報じている。仮に重点措置を21日から2-3週間続けた場合は、政府の新たな方針では解除後も人数を1万人までとする制限が7月23日からの五輪期間に重なる計算になる。

  分科会の尾身茂会長は記者会見で、観客制限に関する政府の方針は五輪との関係の話ではないということで了承したと述べた。五輪に関連しては近日中に別途、専門家としての提言をまとめるという。

  東京五輪パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は6日、東京大会の観客上限は基本的には国内でのスポーツイベントに対する政府方針に準じて設定する考えを示している。

  政府が分科会に示した資料によると、重点措置解除後の経過措置として新たに設ける人数制限と期間は、宣言解除後と同様の内容。宣言と重点措置中の地域では、スポーツイベントなどの観客動員は5000人以下かつ収容率50%以内に制限している。一連の対応は当面、8月末まで維持するという。

(尾身茂氏の発言などを追加します)
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