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東京の緊急事態宣言解除へ、まん延防止措置に移行-報道

更新日時
  • 重点措置は7月11日まで、酒類を午後7時まで提供できる方向で調整
  • 専門家の意見を聞いた上で判断、ワクチン接種進めると菅首相

政府は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言について、沖縄を除く9都道府県は20日で解除する方針を固めたとNHKが16日報じた。東京、大阪など7都道府県は、7月11日を期限とするまん延防止等重点措置に移行するという。

  共同通信によれば、一定の要件を満たせば酒類の提供を午後7時まで可能とする方向で調整している。17日に専門家による分科会に諮る。 

緊急事態宣言まん延防止等重点措置
都道府県対象地域都道府県知事が特定地域に対策
営業時間短縮と休業の要請・命令飲食店などへの対策時短の要請・命令
30万円以下の過料命令違反への罰則20万円以下の過料

  4都府県を対象に大型連休前の4月25日から始まった今回の宣言は変異株の流行もあり、地域を拡大して2カ月近く続いた。東京五輪の開幕が約1カ月後に迫っているが、重点措置への移行で人の移動や経済活動への制限がさらに続くことになる。

  菅義偉首相は、緊急事態宣言への対応について「あす、専門家の意見をうかがった上で判断する」と記者団に語った。「ワクチン接種を進めて感染防止に努めていきたい」とも話した  

  東京都では16日、新たに501人の感染が確認された。500人超は6月3日以来。

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(菅首相の発言を追加しました)
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