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東京五輪「プレーブック」最新版、ルール違反には罰金や参加資格剥奪

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東京五輪・パラリンピック組織委員会と国際オリンピック委員会(IOC)、国際パラリンピック委員会(IPC)は15日夜、開催が7月23日に迫った大会を安全に運営するため、選手および関係者向けの新型コロナウイルス対策指針をまとめた「プレーブック」の最新版を発表した。

  発表によると、新型コロナ検査を拒否したり、意図的にソーシャルディスタンス(社会的距離)対策を無視したりするなど、プレーブックで規定されたルールに従わない場合、日本の当局やIOC、IPCもしくはその他の関連組織による罰則の対象となる可能性がある。罰則は警告から罰金や大会参加資格の剥奪など、多岐にわたる。

  組織委やIOCは今年2月、プレーブックの第1版を公表。日本到着時にコロナ検査の陰性証明を提示することや、少なくとも4日ごとの検査を義務付けた。4月の第2版では、選手やチーム役員の検査を原則毎日とするなど厳格化した。

アスリートは原則毎日検査、出発前に検査2回を要請-東京五輪

  アテネ五輪の競泳銀メダリストで米ジョンズ・ホプキンス・ブルームバーグ公衆衛生大学院のタラ・カーク・セル教授は、「計画は良さそうだが、問題はそれを実行できるかどうか、そして計画が完全に機能するように実行されるかどうか」だと述べた。

  英医学雑誌「ランセット」は12日付の社説で、世界保健機関(WHO)など世界的な組織が沈黙を貫いていることについて、「責任転嫁だ」と批判していた。

  組織委は安心安全な大会運営を最優先課題とする中、プレーブックにより選手や大会関係者向けのコロナ対策を徹底した上で、今月中に観客上限を決める最終調整に入る。選手には既にワクチン接種を始めており、18日からは大会関係者にも拡大する。

  東京都は現在3度目の緊急事態宣言を発令中だが、5月上旬をピークに感染者は減少傾向にある。共同通信によると、政府は対象10都道府県のうち、大半の地域を期限通りの20日で解除した上で、東京などをまん延防止等重点措置に移行する方向で調整を進める。 

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