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みずほシステム障害で11人処分、「二度と起こさない」と坂井社長

更新日時
  • 坂井FG社長は月額報酬50%減額を6カ月、藤原銀行頭取は同4カ月
  • 本質的、持続的な対策をしっかり根付かせる必要を強く認識-坂井氏

みずほフィナンシャルグループ(FG)は15日、坂井辰史社長ら11人を対象に役員報酬を減額すると発表した。傘下のみずほ銀行で2月下旬からシステム障害が相次いだことに対する責任を取る。

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坂井社長ら11人の役員報酬の減額を発表

  坂井社長が月額報酬の50%を半年間減額するほか、みずほ銀の藤原弘治頭取は同50%を4カ月減額する。そのほか、IT・システムグループ長や企画グループ長、リテール・事業法人カンパニー長らが月額報酬の10-40%を4カ月間減額する。

  同日、都内本社で会見したみずほFGの坂井社長は「ご迷惑とご心配をおかけし、改めて深くおわび申し上げる」と陳謝した。その上で「二度とこのような事態を引き起こさないとの強い決意で、本質的かつ持続的な対策をしっかりと根付かせていく必要があると強く認識している」と述べた。

  月内にも辞任するとの観測が出ていた、みずほ銀の藤原頭取の人事に関する発表はなかった。会見で坂井社長は「再発防止策を立ち上げた上で必要な人事を行う」と述べた。

  みずほFGは同日、システム障害の原因を調査していた第三者委員会から報告書を受け取ったと発表。報告書では、危機事象に対応する組織力の弱さなど人為的側面に障害発生の要因があったと指摘。役職員らに自らの持ち場を超えた積極的、自発的な行動によって、問題を解決するという姿勢が弱いとの企業風土の問題についても言及した。

  同報告書を受けて、みずほFGとみずほ銀は社長、頭取をそれぞれ委員長とする「システム障害改善対応推進委員会」を設置すると発表。再発防止の取り組みとして、システム担当の人員再配置や開発部門と運用部門の連携体制の見直し、障害発生時の訓練の高度化などを進める。危機管理対応役員の設置も決めた。

  7月1日付で日本IBMから招いた幹部が、みずほ銀のIT・システムグループ副グループ長に就任する人事も発表した。2019年に稼働したみずほ銀の勘定系システムは富士通、日立製作所、NTTデータ、日本IBMの4社が開発した。

  また、グループにおける組織内の簡素化を狙い、持ち株会社のFGでは7月1日付で専務や常務の廃止、みずほ銀やみずほ信託銀行、みずほ証券では専務をそれぞれ廃止することも決めた。坂井社長は会見で「大きな組織の中で経営と現場の距離を極力縮める」として、縦のコミュニケーションを改善するためと説明した。

  今回、最初に起きた障害の発生について、みずほ銀の藤原頭取はインターネットのニュースを通じて知ったという。これについて藤原頭取は「組織的な反省点が多く、経営の問題だ。一人一人が当事者意識を持ち、自分の守備範囲のみならず横の仕事にも興味を持ち、上司にしっかり相談しやすい風土を作っていくことが経営者の務めだ」と述べた。

  みずほ銀のシステム障害を巡っては、2月28日に現金自動預払機(ATM)の7割超で稼働が停止し、計5244件の利用者のキャッシュカードや預金通帳が機械に取り込まれたままとなった。システムのトラブルは2週間で4件重なった。

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