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共同声明に盛り込む気候問題での目標巡り依然協議-G7首脳会議

  • 一握りの国が世界の秩序決めるべきではないと中国は批判
  • 対中政策では作業部会立ち上げの提案巡る議論も
G-7 Leaders Summit Day Two
Photographer: Hollie Adams/Bloomberg

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英南西部コーンウォールで開かれている主要7カ国(G7)首脳会議は13日、最終日を迎えた。最後に発表される共同声明に向け、ディーゼル車・ガソリン車からの脱却のペースなど気候変動に関する一部目標を巡って依然として議論が続いている。

  影響力を拡大している中国に対し、G7としてどの程度強い調子を打ち出せるかも依然として不透明だ。途上国などに新型コロナウイルスのワクチン提供を10億回分積み上げる詳細もはっきりしていない。

  バイデン大統領は一連の会合が終了後、ロンドンに向かいエリザベス女王と面会。その後北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するため、ブリュッセルに移動する。

豪州は中国と対話のテーブルに着く用意

  オーストラリアのモリソン首相は12日、英国で記者会見し、「オーストラリアはいつでもテーブルに着いて両国関係をどう機能させることができるか話し合う用意がある」と語った。

豪州は中国と対話のテーブルに着く用意ある-モリソン首相

一握りの国が世界の秩序決めるべきではない

  共同声明がまだ発表されていない段階で、中国はG7の協議を批判。西側諸国が言うところの「ルールに基づく国際秩序」を守るための計画は時代遅れだとした。在英中国大使館の報道官は「少数の国によって国際的な決定が下される時代はとっくに終わっている」と指摘した。大使館のウェブサイトに掲載された声明で明らかになった。

支援金巡る疑問

  G7首脳は、化石燃料からの脱却と気候変動への対処で途上国支援に向けて金額的にどの程度コミットするか詳細を明らかにする必要がある。全体で年間1000億ドル(約11兆円)の投入を確認することになっているものの、目標に向けた各国の増額分はまだ明らかにされていない。外交官1人によれば、議論されている額は必要な規模にはほど遠い。

インフラ支援計画

  2日目から3日目にかけて、議長国の英国はG7首脳が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援計画を支持する意向であることを明らかにした。同プログラムは、世界の途上国の環境問題への対応とインフラプロジェクトを支援することを目指す。

G7、途上国向けインフラ支援計画発表へ-中国「一帯一路」に対抗

作業部会巡る議論

  中国への対応では、特にタスクフォース(作業部会)を立ち上げる提案を巡って議論も起きている。ドイツのメルケル首相とイタリアのドラギ首相はいかなる作業部会にも明確な権限の定義を望む立場をとっている。メルケル首相は「何かのためであって、何かに反対するためではない」と述べ、反中の取り組みとして作業部会を構成したくはないと記者団に語った。

G-7 Leaders Summit Day Two

会話する米仏大統領(6月12日)

写真家:ホリー・アダムス/ブルームバーグ

原題:Leaders Zero in on Climate Change in Summit Talks: G-7 Update(抜粋)

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