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【先週の新興国市場】トルコ・リラ上昇、対米首脳会談控え-株は反落

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先週の新興国市場では通貨が小幅安。ただトルコ・リラはエルドアン大統領とバイデン米大統領の会談を14日に控えて上昇。ドルに対し一時は1カ月ぶり高値を付け、週間べースで約3%高となった。新興国株式の指数は週間ベースで4週間ぶりに下げた。

  6月11日終了週の主なニュースは以下の通り。

ハイライト:

  • 中国の王文濤商務相とレモンド米商務長官は初の電話会談を行い、両国の貿易と投資関係推進で一致した。中国商務省が声明で発表
    • 中国の輸出は5月も大幅に増加。4月からは伸びが鈍ったが、経済活動を再開する国や地域が増える中で堅調な外需が中国の輸出を後押しした
  • ブリンケン米国務長官は中国外交トップの楊潔篪共産党政治局員と電話会談を行い、新型コロナウイルスの発生源を巡る専門家主導の新たな調査を認めるよう求めた。一方、楊氏は武漢の研究所からウイルスが流出したという説を不条理だと一蹴した
  • メキシコのロペスオブラドール大統領は、次期財務公債相に長年の側近で経済顧問のラミレスデラオ氏を起用すると発表した。中間選挙でロペスオブラドール政権は議会の圧倒的多数を失っていた
  • 米消費者物価の現在の上昇は持続的なものではないとする議論で、米金融当局者は投資家を納得させることに成功しつつある様子だ。5月の消費者物価指数は2008年以来の大幅な伸びとなったが、米10年債利回りは最終的に3カ月ぶり低水準の1.43%前後に低下した
  • バイデン米政権はハリス副大統領の中米グアテマラ訪問時に移民問題や麻薬密売・密輸への対応策を発表する見込みだ。新たな汚職防止策も打ち出したい考えだという
  • ロシアのラブロフ外相は、16日にジュネーブで予定されている首脳会談で米ロ関係が打開される可能性について「過度の期待や幻想」は抱いていないと話した。プーチン大統領とバイデン米大統領が会談を行うこと自体は重要だと述べた
  • 米通商代表部(USTR)のタイ代表は台湾行政院(内閣)の鄧振中・政務委員(通商担当)と初会談を行い、米国と台湾の貿易・投資関係の重要性を強調した
資産別指数(ニューヨーク時間11日午後4時20分現在)Weekly
MSCI新興市場指数
-0.12%
MSCI新興国通貨指数
-0.01%

ブルームバーグ・バークレイズ新興市場の自国通貨建て国債指数

(10日まで)
-0.33%

アジア:

  • 中国の銀行システム内の流動性が低下している。地方政府の債券発行増加で、一段と資金吸収が進んだ。翌日物の銀行間金利は7日、2月以来の高水準となった
  • 韓国銀行(中央銀行)が発表した1-3月(第1四半期)の国内総生産(GDP)は、前期比1.7%増加。速報値の1.6%増から上向きに改定

EMEA:

  • ロシア中央銀行は政策金利引き上げを発表。1週間物レポ金利を0.5ポイント引き上げ5.5%とした。3会合連続の利上げで政策金利は1年余りで最高となった。インフレ抑制に苦戦する中で、来月にも追加利上げが必要になると表明
  • 米政府はイラン国営石油(NIOC)の元社長アーマド・ガレバニ氏を含む数人に対する一部制裁を解除する。イランの石油生産のさらなる回復に道を開く可能性がある

中南米:

  • ペルー大統領選の決選投票を巡り、中道右派候補のケイコ・フジモリ氏は不正があったとの主張を繰り返した。同氏の得票率は対立候補のペドロ・カスティジョ氏をわずかに下回っている。一方、フジモリ氏が昨年保釈された際の条件を順守していないと検察側が主張するなど、新たな波乱要因も浮上
  • 中米エルサルバドルの債券が下落し、新興国債券市場で特に売りが目立った。暗号資産(仮想通貨)ビットコインを法定通貨として採用する案を議会が承認したとブケレ大統領が発表したのを受け、国際通貨基金(IMF)との交渉が遅れかねないとの臆測が広がった
今後のデータと経済リリース:
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原題:Lira Rallies Ahead of Turkey and U.S. Meeting: EM Review(抜粋)

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