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G7、途上国向けインフラ支援計画発表へ-中国「一帯一路」に対抗

  • バイデン氏、中国の強制労働問題を非難するよう首脳に要請
  • 共同声明は中国による安全保障面の挑戦にも初めて直接言及へ

主要7カ国(G7)は英南西部コーンウォールで開かれている首脳会議(サミット)で、インフラ整備の支援を通じて世界での影響力拡大を図る中国の取り組みに対抗する計画や、強制労働問題を巡り中国を非難する案について意見を交わしている。米当局者2人が明らかにした。

  匿名を条件に一連の計画を記者団に説明した米当局者によれば、中国が国外のインフラ事業への資金提供を通じて影響力を増していることを受けて、G7首脳は途上国向けで一致したインフラ構想を計画している。

  一方、バイデン大統領は、新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族への対応を含め、中国での強制労働を非難するよう各首脳に要請している。

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サミットに参加するG7首脳ら(6月11日)

  また、首脳会議終了後に発表される共同声明は中国による安全保障面の挑戦にも初めて直接言及する見通しだ。

  12日に発表される見通しの「ビルド・バック・ベター・フォー・ザ・ワールド」と名付けられたプログラムは中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する仕組みだ。

原題:
G-7 Poised to Counter China’s Effort to Gain Worldwide Influence(抜粋)

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