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G7、1000億ドル相当の途上国支援を検討-IMFのSDR拡充分活用

  • 詳細はG7サミットの声明に盛り込む-ホワイトハウス
  • G7は少なくとも15%の国際最低税率も支持へ-ホワイトハウス

主要7カ国(G7)は国際通貨基金(IMF)特別引き出し権(SDR)拡充分のうち、1000億ドル(約10兆9500億円)相当を途上国支援に回す措置を支持する方向で検討中だ。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)の影響を受けた途上国が脱炭素を進め、力強く経済回復し、ワクチン接種を含む衛生ニーズに対応できるようにする世界的取り組みだと、ホワイトハウスが11日発表の資料で明らかにした。

  ホワイトハウスによれば、詳細は英南西部コーンウォールでこの日始まるG7首脳会議(サミット)の声明に盛り込まれる。

  IMFは世界的に流動性を拡大し新興国および低所得国が債務拡大や新型コロナの問題に対処するのを支援するため、6500億ドル相当のSDR拡充を準備中。ゲオルギエワ専務理事は今週、この措置について8月半ばまでの総務会採決を期待すると述べた。

  フランスは自国分のうち、一部をアフリカに回すと約束している。IMFのSDR拡充6500億ドルのうち、アフリカ諸国は330億ドル相当を受け取ることになっているが、この金額が1000億ドルに達するよう、マクロン仏大統領は5月に他国にも支援を呼び掛けていた。中国は賛同している。

  G7首脳らはまた、少なくとも15%の国際最低税率を支持とするとの見通しもホワイトハウスは示した。

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原題:
G-7 Mulls Support for Redirecting $100 Billion in IMF Reserves(抜粋)

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