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ZHD傘下LINEのガバナンスで新たな不明点が判明-特別委

LINEを傘下に持つZホールディングス(ZHD)のデータガバナンスを検証する特別委員会は11日、3月以降実施してきた調査で、個人情報の保管に関して複数の新たな不明点が判明したと発表した。今後これらの事案について調査を進める方針で、9月ごろに最終報告をまとめる見通しという。

  特別委の座長で東京大学大学院の宍戸常寿教授(情報法)はオンラインで開催した会見で、LINEはこれまで政治家や公官庁、地方自治体に対し、主要な個人情報は日本のデータセンターに保管してあるなどと説明しており、事実と異なることを指摘した。

  同委員会は、2013年以降にLINEが「データは日本に閉じている」という趣旨の説明をしていたとし、積極的に虚偽の説明をしたかどうかについて調査する方針だ。また、中国からのデータアクセスについても再検証を行うという。

  ZHD傘下のLINEの個人情報保護の不備を巡っては3月、無料通信アプリの個人情報がユーザーに十分な説明がないまま中国関連会社からアクセスできる状態にあったことが判明。全国の自治体でもLINEの運用を見直すなどの影響が出ていた。

LINE、中国からの個人情報アクセスを遮断ー漏えいは確認できず (2)  

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