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Photographer: Yuichi Yamazaki/Getty Images
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バッハIOC会長は来日不要、「リモート参加を」-立憲・枝野氏

更新日時
  • 東京は新規感染が50人程度に減少するまで緊急事態宣言の継続を
  • 衆院選では激戦の50-100選挙区は野党候補の一本化が望ましい

立憲民主党の枝野幸男代表は、東京五輪を予定通り開催する場合でも新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長や各国首脳、スポンサーらは「日本に来る必要はない」との考えを示した。

Party Leaders Debate On Coronavirus Measures As Diet Wraps Up Session

立憲民主党の枝野幸男代表

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  10日のブルームバーグとのインタビューで語った。枝野氏は「外国首脳もバッハ会長だってリモートで開会式に参加してもらえばいい」と述べ、来日する関係者はアスリートや審判など最小限とするよう求めた。

  東京に20日を期限に発令している緊急事態宣言については新規感染者数が1日当たり50人程度に減少するまで継続すべきだと語った。宣言やまん延防止等重点措置などによる行動制限が続く場合に五輪は「絶対できない」とも述べた。

  政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も開催規模を可能な限り小さくするよう求めている。菅義偉首相は9日の党首討論で東京五輪・パラリンピックには選手を含めた関係者は当初18万人来日する予定だったが半分以下に絞り、「さらに縮小する方向で検討している」と述べた。

衆院の会派別勢力(6月3日現在)

自民立憲公明共産維新国民無所属
27711429 12111010

  立憲民主党は水際対策や検査の徹底などによるゼロコロナ戦略を唱えているほか、持続化給付金の再開や医療機関への支援などを盛り込んだ総額33兆円の補正予算編成を求めている。

  枝野氏は任期満了まで約4カ月と迫った衆院選ではコロナ対策が争点になると述べた。政府の対応は司令塔が不在であり「根拠なき楽観論に立ち続け、危機意識があまりにも薄い」と批判した。

  中期的な経済政策としては、安定雇用の拡大や税の再分配機能強化が必要との考えを示した。特に金融所得課税の改革は優先度が高いとして、マーケットや経済状況を見ながら現行の20%から段階的に引き上げ、将来は他の所得と合わせた総合課税化を目指すという。

  消費税の時限的な減税については「今のコロナによって傷んでいる国民生活に対する支援としては他の政策とのパッケージとしてあり得る」と指摘したが、「経済刺激効果があるとは思わない」との認識を示した。

菅政権発足後の政党支持率の推移

出所:NHK

  289の小選挙区のうち激戦が予想される50-100程度の選挙区では共産党を含めた野党が候補者を「一本化するのが望ましい」と語った。仮に勝利した場合の政権の枠組みについても選挙前には明確にするという。衆院選の時期については菅首相が解散を決断すれば7月の可能性も残っていると述べた。

  立憲民主党の政党支持率はNHKが5月に行った世論調査で5.8%にとどまった。自民党は33.7%で「特に支持している政党はない」が43.8%だった。

その他の発言
  • 現在は出口戦略を取れる状況ではない-2%物価安定目標と金融緩和
  • LGBT理解増進法案は国会延長し提出を
  • バイデン米政権の中国政策は全面的に支持する
(枝野氏の発言を追加し、更新しました)
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