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Photographer: Qilai Shen/Bloomberg
cojp

国際的な法人税率見直し、中国がリスク要因か-ハイテク除外探る公算

  • 中国ハイテク企業の一部、税率15%大きく下回る-財政科学院研究員
  • 7月のG20財務相・中央銀行総裁会議での大筋合意に向けた障害か

主要7カ国(G7)の財務相が国際課税の新ルールを巡り法人税の最低税率を少なくとも15%とする方針で先週一致したが、中国は適用除外を探るとみられている。来月開かれる主要20カ国(G20)財務相・中央銀行総裁会議での大筋合意に向けて障害となる可能性もある。

  協議に詳しい複数の関係者によると、一部の当局者は法人税の最低税率を15%以上とするG7財務相案に中国は簡単に支持しないだろうと予測している。議論のデリケートな部分だとして匿名を条件に話した。

G7、法人税制巡る改革で一致-IT大手への課税強化に道

Taxing Talks

More than 100 countries need to agree on a new framework for multinational companies

Source: Organization for Economic Cooperation and Development

Note: Data as of Feb. 2021; G-7 countries are also members of the G-20

  中国では大半の企業を対象とする基本的な法人税率が25%に設定されているが、ハイテクセクターや研究開発投資に関しては軽減措置が導入されており、実効税率は15%を下回ることもあり得る。中国政府は先進技術を中心に自国の経済発展の鍵と見る税制上の優遇措置を残したい考えだ。

  中国財政省系シンクタンク、中国財政科学院の王沢彩研究員は公式な立場ではなく個人的見解だと断った上で、国内ハイテク企業の一部への税率は15%を「大きく下回っている」とし、中国は「こうしたセクターを別扱いする案を提示する可能性」があると指摘する。

  王氏はその上で、「他国もイノベーションを後押しするため、国内で類似の政策を設けるかもしれず、同じ行動を取ることもあり得る」との見方も示した。

Global Tax

U.S. initiative for OECD could recast landscape for corporations

Source: Organization for Economic Cooperation and Development

原題:
China’s Likely Bid for Tax Exemption Poses Risk to Global Accord(抜粋)

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