トランプ前政権が称賛の新興ＥＶ企業、「継続企業の前提」に疑義

電気自動車（ＥＶ）の米新興企業ローズタウン・モーターズは８日、米証券取引委員会（ＳＥＣ）への届け出で「継続企業の前提（ゴーイングコンサーン）」に疑義が生じていると開示した。初のピックアップトラック発売に必要な現金が不足する恐れがあり、資本を追加調達できなければ向こう１年以内に存続できなく可能性があるとしている。

　　同社のスティーブ・バーンズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月の１－３月（第１四半期）決算に関する電話会見で、ピックアップトラック「エンデュアランス」の開発にさらなる資金が必要となっていると述べていた。

　　同社は今回の届け出で、継続企業の前提が崩れないようにするのは「ＥＶ開発の完了、当局の承認確保、商業スケールの生産開始、こうした車両の発売に至る能力にかかっている」と説明。「現在の現金・現金等価物の水準は、商業スケールの生産と車両発売には不十分だと考えている」とした。

　　ローズタウンの株価は16％安の11.22ドルで通常取引を終了。その後の時間外取引では一段安となり、ニューヨーク時間午後４時12分（日本時間９日午前５時12分）現在、6.9％安。

　　ローズタウンは、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が閉鎖したオハイオ州の工場を活用している。製造業の雇用創出に貢献しているとしてトランプ前政権に称賛されていた。

原題：
Lordstown Motors Flags Cash Crisis With ‘Going Concern’ Warning（抜粋）