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ソフトバンクG、経営破綻カテラに運転資金提供「全く渋々」と代理人

  • ソフトバンクGは総額3500万ドルのDIPファイナンスを提供する
  • カテラは融資の条件として60日以内の資産売却を目指す

ソフトバンクグループは米新興建設会社カテラに対し、21億ドル(約2300億円)余りを過去に投じた。同社が米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請したことを受け、最後の資金注入を行う。

  ソフトバンクGはカテラの破産法適用中の運転資金などを賄うため、総額3500万ドルのDIPファイナンス(つなぎ融資)を提供する。同社は融資の条件として60日以内の資産売却を目指す。

ソフバンクG出資の米建設カテラが経営破綻-負債最大100億ドル

  カテラは2015年創業。ソフトバンクGは過半数株を保有しているが、株主への返済順位は全ての債権者より後になるのが普通であり、米破産法の適用下で資金回収は期待できない。

  ソフトバンクGの代理人である法律事務所ウェイル・ゴットシャル・アンド・マンジェスのアルフレッド・ペレス氏は7日の審理で、「全く渋々応じるDIPの貸し手として、われわれはここにいる。われわれが望んだ立場ではない」と発言した。

  一方、カテラ側の法律事務所カークランド・アンド・エリスのジョシュア・サスバーグ氏は、「過度に野心的」な買収やコスト管理の問題、プロジェクト完了の遅れの結果として、破産法の適用申請に至ったと説明した。同社は過去に黒字を計上したことはなく、6日時点で制約のない手元資金は500万ドルを下回っていたという。

  テキサス州南部地区の連邦破産裁判所のデービッド・R・ジョーンズ判事は、1500万ドルへのアクセスをカテラに暫定的に認めると述べた。同社の投資銀行フーリハン・ローキーのマシュー・ニーマン氏は7日の審理で、「この1500万ドルがきょう得られなければ、われわれは死んだも同然だ」と窮状を訴えた。

原題:SoftBank Throws Bankrupt Startup Katerra One Final Cash Infusion(抜粋)

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