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NTT接待問題で便宜供与認められず、調査委が結論-社長ら減給

更新日時
  • 総務省幹部などとの問題会食は29件、公務員倫理規程への知識不足
  • 企業倫理憲章に公務員・政治家との応接での行動規範明記、罰則も

NTTは7日、総務省幹部らへの接待問題を巡り同社の特別調査委員会から報告書を受領し、費用を等分負担していない問題のある会食が29件あったと発表した。便宜供与やその依頼はなかったと結論付けたが、法令違反を誘発・助⻑したとして澤田純社長ら役員3人の報酬を減額する。

  NTTが公表した特別調査委の報告書によると、調査対象期間は2016年4月1日から21年3月16日で、NTTグループ経営陣と総務省幹部などとの間で問題のあった会食29件のうち、相手は政務3役が5件、国家公務員が24件。経営陣の間に国家公務員倫理法・倫理規定に対する知識や感度が不足していたほか、具体的な社内規定がなかったことが原因との認識を示した。

  特別調査委は、総務省幹部が参加した会食は国家公務員倫理規定に反する結果を招いたもので、NTTグループの経営陣は非難を免れることはできず、国民の疑惑を招きかねない会食だったと厳しく批判した。

  一方で、総務省幹部による便宜供与やNTTグループからの便宜供与の依頼などがあったとは認められなかったと結論付けた。NTTドコモの完全子会社化やドコモによる携帯電話料金の値下げなどについて、行政の判断がゆがめられた事実も確認されなかったという。

  特別調査委の報告を受け、澤田社長が月額報酬40%減、島田明副社長と北村亮太執行役員・総務部門長が同20%減の処分をそれぞれ3カ月受ける。また、NTTデータの岩本敏男相談役を3カ月の月額報酬30%減の処分とし、その他グループ会社役員なども含め12人に対しては厳重注意を行う。

  NTTでは、企業倫理憲章に公務員・政治家との応接に関する行動規範を明記することとし、社外との接遇に関する規程に違反した場合には、罰則を科すことも決めた。

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  一連の接待問題は3月に明らかとなり、総務省の谷脇康彦審議官(当時)が事実上更迭され、国会審議には澤田社長が参考人として複数回出席した。NTTは事実関係の解明と原因究明を目的に、社外取締役や外部の弁護士ら4人で構成する特別調査委を設置した。

  総務省は4日、国家公務員倫理規程違反の疑いがある会食の調査結果を公表。約170人の職員からのべ約1500件の会食の申告があり、うち32人の職員による78件の会食で倫理法令違反を確認した。該当する職員32人対し、減給や戒告などの処分を実施した。

  ソフトバンクなど電気通信事業者21社は4月、NTTと総務省の関係で判明した事案などから行政の公正性に疑義が生じたと指摘し、NTTによるNTTドコモの完全子会社化を巡り行政対応がゆがめられていなかったかどうか徹底的な真相究明を求める意見書を総務省に提出している。

  国会で澤田社長は、総務相幹部や武田良太総務相との会食は意見交換の機会で、業務上の要請や便宜を図るような依頼などはなかったと発言していた。

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