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世界的投資家、Jパワーなどアジアの電力5社にCO2削減要請-報道

  • CLPと華潤電力、テナガ・ナショナル、中部電力も対象
  • キャンペーンには三井住友の資産運用部門も参加

JPモルガンやフィデリティなど世界的な投資会社が、アジアの電力会社5社に対し温室効果ガスの排出削減を求めるキャンペーンを7日に始めると英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が伝えた。一部内部文書を確認したとしている。

  対象となるのは日本と中国本土、香港、マレーシアで石炭火力発電を行う電力会社で、具体的にはJパワー(電源開発)と中部電力、華潤電力、CLPホールディングス、テナガ・ナショナルだとFTは報道。これら5社が2019年に排出した二酸化炭素(CO2)は約2億8500万トンと、スペイン全体の排出量に相当するとキャンペーン担当者は話しているという。

  キャンペーンに参加する機関投資家の運用資産は計8兆8000億ドル(約964兆円)に上り、アムンディやBNPパリバ、三井住友フィナンシャルグループの資産運用部門なども含まれるとFTは伝えた。

  FTによると、Jパワーは発電にはCO2排出のない水素の利用を推進しているとし、中部電力はコメントを控えた。CLPは動きを歓迎するとしたが、華潤電力とテナガへのコメント要請に返答はなかったという。

原題:Global Investors Urge Asian Utilities to Cut Emissions: FT(抜粋)

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