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東京五輪「開催」が「中止」上回る、読売調査では50%対48%

更新日時
  • JNN調査でも「開催すべきだ」が9ポイント増の44%に
  • 感染対策を具体的に分かりやすく発信することが重要と加藤官房長官

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した東京五輪・パラリンピックへの反対世論が和らぎつつある。2社が行った最新の世論調査では、「開催」が「中止」を上回った。

  読売新聞が4~6日に実施した世論調査で、五輪を「開催する」と回答した人が50%(5月の前回調査比11ポイント増)だった。内訳は24%が「観客数を制限して開催」、26%は「観客を入れずに開催」だった。「中止する」と回答した人は11ポイント低下して48%となった。

  TBSが7日報道したJNNの調査結果でも「開催すべきだ」が44%(同9ポイント増)に達した。「中止すべきだ」が31%(同6ポイント減)だったほか、24%(同4ポイント減)の人が「延期すべきだ」と回答した。

Olympic Operational Test Event For Track & Field Competition

空席の国立競技場。東京大会は無観客開催も視野に入る

Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg

  東京五輪を巡ってはオーストラリアの女子ソフトボールチームが群馬県で事前キャンプに入るなど海外アスリートの来日が始まっている。6日の東京都内の新規感染者数は351人で直近7日間移動平均の前週比も76.3%と減少傾向にある。他国に比べて遅れていたワクチン接種も1日に1000万人を超えた。

  加藤勝信官房長官は会見で、必要な感染対策をしっかり行い「内容について具体的に分かりやすく発信していくことが重要だ」と話した。

  菅義偉内閣の支持率は読売の調査で前月比6ポイント低下し37%で、2020年9月の発足以降最低となった。不支持率は4ポイント上昇し50%。JNNの調査でも菅内閣を支持できるという人は、前回調査より1.0ポイント下落し39%と、発足後最低を更新した。

(加藤官房長官の発言を追加します)
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